連載：今週の「ざっくり知っておきたいIT業界データ」 第18回

IT市場トレンドやユーザー動向を「3行まとめ」で理解する 1月29日～2月4日分

世界の半導体消費トップ企業は、就活パーソナルデータ活用と学生の賛否、ほか

　本連載「ざっくり知っておきたいIT業界データ」では、過去1週間に調査会社などから発表されたIT市場予測やユーザー動向などのデータを、それぞれ3行にまとめてお伝えしています。

　今回（2022年1月29日～2月4日）は、就活へのパーソナルデータ活用に対する学生の賛否、世界的な半導体不足の中での半導体消費企業の動向、生体認証の利用率や消費者のニーズ、フィッシング件数の動向、インターネット利用に求めるものについてのデータを紹介します。



■[半導体][ハードウェア]半導体不足は続く―半導体消費トップはApple、上位10社で42％を占める （ガートナージャパン、2月1日）
・2021年の半導体消費、電子機器メーカーの需要が供給を大きく上回る
・上位10の電子機器メーカーの半導体購入額は前年比25％増
・上位10社で全体の42％を消費

　2021年の半導体消費調査。コロナ禍の影響で全世界的な半導体不足となっており、半導体メーカーは2021年に出荷量を増やしたものの、主要電子メーカーによる半導体需要はその生産能力をはるかに上回るものだったという。半導体消費トップの企業はAppleで全体の11.7％、以下Samsung、Lenovoと、スマートフォンやPCメーカーが続く。半導体消費のトップ10社で、消費全体の42％を占めている。半導体不足を受けて単価が上昇したことから、メーカーは半導体の調達に例年よりも多くの金額を費やしたという。

世界の電子機器メーカー上位10社による半導体消費（速報値、デザインTAMベース）。AppleとSamsungの2社は2011年以降、上位2社をずっと維持している（出典：ガートナー）



■[セキュリティ]1月のフィッシング報告は前月比減の6万件、3分の1が「Amazon」を名乗る（フィッシング対策協議会、2月1日）
・1月のフィッシング報告件数は5万件、前月より減少
・フィッシングサイトのURL件数は前月より増加し、8025件に
・悪用されたブランド件数は86件、「Amazon」「メルカリ」「JCB」「三井住友カード」が上位

　1月のフィッシング報告件数（海外含む）は5万615件、2021年12月の約6万3000件から約1万2000件の減少となった。フィッシングサイトのURL件数は、前月より約500件増加して8025件となった。フィッシングに悪用されたブランド件数は86件、「Amazon」が33％と飛び抜けて多く、続く「メルカリ」「JCB」「三井住友カード」の4社で全体の67％を占めた。SMS誘導型では「Amazon」「au」「NTTドコモ」とクレジットカードブランドを名乗るものが多い。SMSはメールよりも本物と誤認する傾向が強いと警告している。

フィッシング報告件数は1月、5万件超となった（出典：フィッシング対策協議会）

フィッシングサイトのURL件数の推移（出典：フィッシング対策協議会



■[AI][仕事]就活へのデータ活用に6割の学生が賛成、「先入観が生まれる」などに懸念（エクサウィザーズ、1月31日）
・就活におけるデータ活用「賛成」は前年比微増の58％、「反対」は10％
・データ活用により「手間の改善」「企業とのマッチング向上」などに期待
・不満・懸念で多いのは「先入観をうみかねない」「情報利用の透明性」

　「就職活動におけるデータ利活用についての意識調査」として、全国1270人の学生に聞いた。調査は2回目で、就活におけるデータ活用に「賛成」は前回の56％から微増して58％。「反対」は前年11％から10％に減った。データ利活用したいこと・期待することは「学生と企業との相性がわかる」「エントリーシートが不要」などが上位に挙がった。コロナ禍の影響で就職活動も変化しており、データ活用のメリット、デメリットについて議論が進みそうだ。

就活におけるデータの利活用に学生の58％は賛成、反対は10％だった（出典：エクサウィザーズ）

不安・懸念としては「先入観をうみかねない」「どういった情報を利用するのかが不明瞭」などが挙がる（出典：エクサウィザーズ）



■[セキュリティ]セキュリティ対策での生体認証の利用が25%越え、課題はリスクの認知？（日立製作所、2月1日）
・セキュリティ対策に生体認証を利用する人は4人の1人以上
・約6割がログイン情報忘れなど、生体認証を使っておらず本人確認に困った経験あり
・生体認証の利用に「不安がない」は7割以上、リスクを理解していない可能性も

　10～70代の男女1500人に生体認証への意識を聞いた。25.5％がセキュリティ対策に生体認証を利用しており、10代では48％が利用していると回答するなど若い人に多かった。「生体認証を利用していないために困った経験がある」人は約6割、65％の人が「本人確認で困ったことを生体認証により解消したい」と考えているという。73％が「生体認証の安全性に不安を感じていない」と回答したが、漏洩リスクについて2人に1人が理解していないこともわかった。

生体認証を利用している人は4人に1人。「今後使いたい場面」として、すでに使っている人は「金融機関の本人確認」、使っていない人は「スマホのロック」が最も多く挙がった（出典：日立製作所）

「生体認証を利用するうえで求めること」としては「安全性」（82％）が「精度」（61％）を上回った（出典：日立製作所）



■[セキュリティ][生活]インターネット利用は利便性より安全性を重視する日本の消費者（マカフィー、2月4日）
・日本の消費者はインターネット利用に「接続のしやすさ」（18％）よりも「強力な保護」（52％）を支持
・個人情報を提供するのであれば、51％は「無料のオンラインゲームを使用しない」
・「健康管理でのAI利用」を試したい消費者は15％にとどまる

　米McAfeeが世界10カ国の消費者を対象に、2021年11月に行なった「2022 Global Trends Study」の日本版。20～60歳の成人約1000人が対象。「どこからでも他者と接続できる」と「いつでも完全に保護されている」のどちらが優先かを尋ねると、前者は18％、後者は52％だった。職場でも接続のしやすさよりも、安全性を重視する回答が多かったという。日本の消費者は、オンライン利用にあたって高いセキュリティを重視する傾向にあるとまとめている。