業界人の《ことば》から 第461回

北海道は課題先進地、でもデジタルで課題解決すれば「ハンデが強み」に変わる

Smart道庁の実現に向けて

　一方、北海道庁におけるデジタル活用も進展しているという。

　住民サービスの向上と、業務の効率化を目的に、業務改革、働き方改革、組織風土改革という３つの改革によって実現する「スマート道庁」の取り組みをスタート。行政手続きのオンライン化、RPAやAIなどを活用した業務の自動化などに加えて、全職員がテレワークを行える環境を構築。「いろいろな場所から、場面からでも、継続して仕事が行えるネットワーク環境の整備に取り組んでおり、2022年度からは全職員が、いつでも、どこでも働くことができるようになる。市町村単位では、こうした事例はあっても、都道府県単位では初めての取り組みだ」と胸を張る。

　1万8000台のスマホを導入し、庁内では内線スマホとして利用。庁外でも、スマホを内線として利用するほか、テザリングでも活用し、PCなどのデバイスを接続して、自宅や出張先、現場など、どこでも使うことができる環境を実現するという。

　「在宅勤務やオンライン会議などが広がるなかで、北海道庁自らが率先して変わっていくことで、DXを推進し、実践していくことが重要だと考えている」とした。

　鈴木知事が指摘したのが、「テレワーク環境の整備において、重要なのは情報セキュリティである」という点だ。

　「この部分では、VMwareに技術的な助言や、ソリューションの提供を得てしてもらっている」とする。

　また、「地域や企業でデジタル技術を活用できる人材を確保することが重要になってくる。VMwareとの連携協定を発展させていく形で、地域のデジタル人材の育成、確保を行う新たな展開にも期待している」とした。