Veeam Software、2022年のテクノロジー予測を発表
Veeam Softwareは11月15日、2022年のテクノロジー予測を、米Veeam Software最高技術責任者（CTO）兼製品戦略部門シニアバイスプレジデントのダニー・アラン（Danny Allan）氏より発表した。
2021年は、低金利と高株価に支えられ、世界のM＆A活動が過去最高を記録した。2022年には、企業の評価額が上昇し続けるため、新たな買収に必要な資金を持つのは、資金力のある安定した企業だけになるという。中堅・中小企業の成長や進化が難しくなり、既存の大企業が有利になるとアラン氏は予測している。
AIおよび自動化が、金融／ヘルスケア／リーガル／ソフトウェア業界の
エントリーレベルの仕事を代替
人材不足により、人工知能や自動化の進展が新たな役割を担うことになる。コロナ禍において、接客するロボットが登場するなど、テクノロジーによるサービス業の代替が始まっている。2022年には、金融、医療、法律、ソフトウェアなどの分野でもAIと自動化が進み、これから社会人になる新卒者が仕事の経験を積むことが難しくなる。
CI／CDは安定して標準化され、ITチームの必要条件に
2001年に発表されたビル・ゲイツ氏のメモは、複雑なソフトウェアシステムを設計、開発、提供する方法の業界標準となった。しかし、それ以降現在では、その業界標準がなくなったかのようだという。
ITチームと開発者は、既知のテクノロジーシステムを採用する習慣に陥り、継続的インテグレーションと継続的デリバリー（CI／CD）のような新しい領域における標準化を行なっていない。しかし2022年には、CI／CDがより安定して標準化される方向にシフトすると予測している。
高額な報酬と大きな課題に直面するテック業界の労働市場
この2年間のコロナ禍で従業員の定着率の低下が続く状況において、2022年には技術者の給与が上昇し始めると予想している。大手ハイテク企業は、高額な報酬の要求に応え、競争力のある労働力のための福利厚生も提供可能だ。
だが、イノベーションは、人々がわずかな報酬で長期間働くハングリーなスタートアップから生まれる傾向がある。技術系の人材が、安定した給料を求めて、競争の激しいスタートアップ企業を避けて、昔ながらの企業に戻ってくる可能性は十分にあるという。
プライバシーに焦点を当てた新しい法律により
データ主権クラウドに注目が集中
EUにおけるデータ保護とプライバシーを規制する「一般データ保護規則（GDPR）」や、カリフォルニア州民のプライバシー権と消費者保護を強化する「カリフォルニア消費者プライバシー法（CCPA）」への注目が高まる中、他の地域や国も包括的なデータプライバシー法の制定を迫られている。
このような状況が2022年も続く場合、データを国家内や特定の物理的な場所に留めておくためのデータ主権クラウドに注目が集まり、消費者のプライバシーをビジネス戦略の中核に据えることができる。
2021年のクラウドサービス浸透を支え主流となるコンテナ
2021年には従業員が通常通りオフィスに戻ってくると企業は予測をしていたが、予測に反してリモートワークは継続されている。柔軟性を求める社員を引き留めるために、企業は長期的なリモートワーク戦略を立てる必要に迫られた。
リモートワーク化に際し、クラウドベースのソリューションが必要となるため、その結果、クラウドサービスの採用が爆発的に増加。これに対応するため、2022年にはコンテナが主流となり、クラウドへの変換が組織にとって、より簡単で合理的なものになるという。
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