音声認識エンジンAmiVoice搭載!LGWAN-ASPで利用可能なAI音声認識議事録「eRex<イーレックス>」をアップデート
シフトプラス株式会社
音声認識市場シェアNo1※ のAmiVoice(R) Cloud PlatformとeRexが連携
シフトプラス株式会社(代表取締役:中尾 裕也、大阪市西区江戸堀2-1-1 江戸堀センタービル 8F)では、自治体の業務効率改善のため、会議等の音声データをテキストデータに自動変換するAIを活用したLGWAN-ASPサービス「eRex<イーレックス>」に、音声認識エンジンAmiVoiceを搭載したバージョンをベータリリースしました
シフトプラス株式会社(代表取締役:中尾 裕也、大阪市西区江戸堀2-1-1 江戸堀センタービル 8F)のLGWAN-ASP議事録作成支援システムであるeRex<イーレックス>が、株式会社アドバンスト・メディア(本社:東京都豊島区、代表取締役会長兼社長:鈴木清幸 以下、アドバンスト・メディア)の開発プラットフォーム「AmiVoice Cloud Platform」にて提供している音声認識APIと連携しました。この技術により、eRexはGoogleとAmiVoiceの2つのAIエンジンを選択して利用することが可能となり、より一層議事録作成などの自動文字起こしを効率化し、自治体の業務を効率化します。
■AmiVoice(R) Cloud Platformとは
クライアントアプリケーションに特別なライブラリを組み込むことなく音声認識機能を実現できる、音声認識APIの開発プラットフォームです。音声文字化や音声対話、音声制御、音声翻訳など、アプリケーションやWebサイトなどの各種サービスに利用ができます。AmiVoiceは、アドバンスト・メディアが提供する国内No.1※の音声認識技術です。
■ AI音声認識文字起こしシステム「eRex<イーレックス>」とは
限りなくカンタン操作で、シンプルに。開発のコンセプト通り、音声ファイルをアップロードするだけ。AIが音声を認識し、自動的に文字起こしをします。
文字起こしが完了すると、画面上で音声を再生しながら、左にAIが生成したテキストを表示する画面、右にそのテキストを修正する画面があり、システム内で微調整を行うことが可能です。最終的にはテキストファイルをダウンロードし、自治体の決まりがあればWord等のテンプレートに貼り付けていただく運用となります。
■ 仕様提供環境 LGWAN-ASP対応クラウド型サービス
※音声品質が悪い場合は大幅に処理が長くなる場合あり
■ LGWAN-ASP
自治体で普段の業務でご利用になるLGWAN系端末でご利用になることができます。インストールなどのわずらわしい作業も不要で、LGWAN-ASPサービスのために常に最新の機能を利用することが可能です。わざわざ文字起こしシステムがインストールされているPCを利用することも、アップデートを適用することも不要です。
データはインターネット側経路を通ることはありません。
■ セキュリティ
LGWAN環境のため、インターネット側と通信することはありません。通信はSSLで暗号化されています。
データについてはクラウド型ではありますが、混在する仕組みではありません。
■ AI
AIとして音声データを元に学習も可能ですが、現在は自治体様のセンシティブな情報を取り扱うため、学習をしない設定としています。なお、このAIは民間利用もしているため、随時民間データを用いて学習をしています。
■ 利用料
月額保守費用:1万円
利用料金:1分10円
※eRexの音声認識エンジンAmiVoice対応版正式リリース時に料金体系が変わる可能性があります
◆無償の試用環境も提供開始
無償にてお試して頂ける試用環境を用意しております。今後も次々と機能が追加されますので、ぜひ一度お試しください。
自治体及び自治体関係団体で、LGWAN環境にてご利用になりたい組織にのみご提供可能です。
ご提供について
宛先:info@lgsta.jp
件名:eRex試用環境希望
本文:団体名/ご担当者名/電話番号 を記載ください。
■ 本リリース・システムのお問い合わせ
本リリース・システムのお問い合わせは、弊社担当営業、またはシフトプラス大阪本社(06−6441−1155:担当 杉谷)までご連絡ください。
シフトプラス株式会社では、自治体の皆様が安心して業務を継続できるよう、これまでの経験・ノウハウを活用し、社会に貢献したいと考えております。
- シフトプラス株式会社について -----
シフトプラス株式会社は、2006年12月に大阪市西区に設立され、Webシステムの提案・設計・構築・保守、および地方自治体向けシステム開発コンサルティング、業務委託サービスを行っております。本社を大阪市西区に置くほか、日本国内11カ所に営業所を置いています。「ふるさと納税」管理システム LedgHOME<レジホーム>の自社開発とそれに関連する業務を行っており、北海道から九州まで300以上の自治体が導入(2020年9月末時点)しており、日本全国の寄附額の約50%を管理しています。
※出典:ITR「ITR Market View:AI市場2021」音声認識市場ベンダー別売上金額シェア(2015~2021年度予測)