会議遠隔化や住民サービス非対面化など最先端デジタル技術活用事例を学ぶ「自治体デジタルコミュニケーションフォーラム～非対面コミュニケーションの最新事例～ 」を6月16日（水）にオンライン開催
学校法人先端教育機構
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中 里沙）は、自治体職員の働き方改革・住民サービス・産業活性等について最先端デジタル技術の活用事例を学ぶオンラインセミナー「自治体デジタルコミュニケーションフォーラム～非対面コミュニケーションの最新事例～ 」を6月16日（水）に開催します。
2020年12月総務省より発表された自治体DX推進計画では、2026年までにデジタル技術やデータを活用した行政サービスの利便性向上、業務効率化などが明記されました。コロナ禍の今、庁内での会議の遠隔化や住民サービスの非対面化は自治体にとってますます重要な要素の1つになっています。
本フォーラムでは、最先端デジタル技術を活用した自治体職員の働き方改革・住民サービス・産業活性について、県・市・民間企業のそれぞれの最新事例から学び、実行に移すためのポイントを紹介します。
【紹介予定事例】
・会議運営（市庁舎間、部署の遠隔コミュニケーション）
・職員間の資料データ共有（クラウド活用）
・農業（ドローンとZoomを組み合わせた農作業の効率化）
・防災（カメラとZoomを連携させた低コストでの現場チェック）
・遠隔医療（医療従事者と住民のコミュニケーション）
・広報（地域イベント実況）
開催概要
日 時：2021年6月16日（水）13:00～15:30
対 象：首長、企画課、情報システム課、市民課
会 場：オンライン開催、アーカイブ配信
主 催：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想
参加費：無料（事前申込必須）
視聴形式：リアルタイムオンライン視聴／アーカイブ視聴
アーカイブ公開期間：6月21日（月）から7月5日（月）まで
▼ お申込みはこちら
https://www.mpd.ac.jp/events/210616_communication/
プログラム
登壇者（順不同）
オープニングトークセッション
加賀市「スマートシティ」構想における庁内・地域間コミュニケーションについて
加賀市 × Zoom × 事業構想大学院大学
加賀市 市長 宮元陸（みやもと りく）氏
1956年11月1日生まれ。法政大学法学部卒。衆議院議員秘書を経て1999年4月から石川県議会議員を4期務める。県議会副議長・県監査委員・県議会運営委員会委員を歴任したのち、2013年10月に加賀市長に就任。現在は2期目。
Zoom Japan カントリーゼネラルマネージャー 佐賀 文宣（さが ふみのり）氏
2019年2月にZVC Japan 株式会社 (Zoom Video Communications, Inc.の日本法人)へ入社。ZVC Japan入社前は、2013年からヴイエムウェア株式会社でパートナービジネスを統括。2006年から2013年にかけては、シスコシステムズ合同会社に在籍し、同社が買収したWebexのパートナー開拓に携わる。1992年に日本アイ・ビー・エム株式会社へ入社し、大和研究所にてThinkPadの開発部門に配属。その後は2006年まで、同社PC部門で日本およびアジア太平洋地域担当プロダクトマーケティングやパートナーセールスに携わる。1992年北海道大学工学部修士課程を修了。
事業構想大学院大学 メディア共創部 部長
月刊事業構想／月刊先端教育 編集長
織田 竜輔（おだ りょうすけ）
2012年事業構想大学院大学出版部入職。2014年月刊事業構想編集長。2019年月刊事業構想、月刊先端教育、編集主幹。2020年10月より月刊事業構想編集長、月刊先端教育編集長。
自治体におけるデジタルトランスフォーメーション～紙とハンコからデジタルドキュメントへの展開～
コロナ禍において、自治体をはじめとする行政機関においては、在宅勤務をはじめとする業務改革だけでなく、住民へのサービス等もデジタル化が必要となってきております。今までのような紙とハンコを使った業務に対して、行政からの承認の証書等をデジタル化する際に必要な証明書の扱い方や、業務への電子ドキュメントの組み込みや自動化等につきまして、Adobeだけでなく、様々なソリューションとの組み合わせによる解決方法や、事例について、ご紹介させていただきます。
アドビ株式会社 デジタルメディア事業統括本部 営業戦略部 ビジネスデベロップメントマネージャー
岩松 健史（いわまつ けんじ）氏
中央省庁をはじめ自治体、公共機関、民間企業、パートナーへのAdobe Signの提案活動、Acrobat DCを含めたAdobe Document Cloudソリューションの訴求活動を担当。
ダイワボウ情報システム株式会社 山形 伊織（やまがた いおり）氏
サブスクリプション推進グループ所属。本年4月よりAdobe製品の販売推進を担当。
電子県庁の実現に向けた茨城県の取組と今後のビジョン
茨城県では、テレワークや定型業務を自動化するRPAの導入を進めるとともに、電子決裁や電子申請、立会人型電子契約の推進など、DXの実現に向けた取組みを数多く実施しております。本講演では、茨城県のDX実現に向けた取組みについて、その背景や課題克服を含めた取組みの事例、取組みに当たって大切にしているポイントをご紹介いたします。
茨城県 知事 大井川 和彦（おおいがわ かずひこ）氏
1964年茨城県土浦市生まれ。88年東京大学法学部卒、96年ワシントン大学ロースクール卒。88年通商産業省（現 経済産業省）入省。2003年退官後、マイクロソフトアジアに入社。10年シスコシステムズ専務執行役員パブリックセクター事業担当に就任、16年ドワンゴ取締役。17年9月より現職。
Boxのご紹介～行政機関における情報の集中管理・効率化～
行政機関様においての文書は、業務の1丁目1番地だと考えます。適切なライフサイクルに沿った集中管理と円滑な情報共有を行うことにより、セキュアかつ効率的な文書管理が可能となります。日々の中央省庁様及び外郭団体様へのBox提案を通じ、現在の文書管理のどこに課題があるのか、またどのような活用を想定されてBoxの検討・導入がされているのかご紹介いたします。
株式会社 Box Japan 官公庁営業部 官庁担当部長 今村 敬介（いまむら けいすけ）氏
2008年に国内ITメーカに入社、約11年官公庁及び外郭団体様向けの営業活動を実施。行政機関への大規模LANシステムやアプリケーション開発等のIT全般に係る行政機関への提案・導入を経験。2019年10月より現職。
■ 学校法人先端教育機構の概略
［名 称］学校法人 先端教育機構
［理事長］東 英弥
［所在地］東京都港区南青山3-13-16
［設置校］
・事業構想大学院大学
本部：東京都港区南青山3-13-16
拠点：東京、大阪、名古屋、福岡
・社会情報大学院大学
東京都新宿区高田馬場1-25-30
［附属機関］ 事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
［出 版］ 月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等
【イベントに関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想
地方創生マンスリーウェビナー事務局
TEL： 03-6278-9031（10:00～17:00）
MAIL：webinar-inquiry@sentankyo.ac.jp
【取材に関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 広報担当 齊藤・岡・若山
TEL：03-3478-8411
E-mail： koho@sentankyo.ac.jp