NordVPN調査: デジタルトランスフォーメーション（DX）の現状と課題： インフォグラフィックスで世界と日本を比較
Nordvpn S.A.
新型コロナウイルスにより世界が直面しているデジタル化への大変革。日本でも2021年9月に創設されるデジタル庁により社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）へ向けて加速していますが、現状ではまだまだ身近な行政での手続きは書類ベースのものも多く、デジタル先進国には大きく差を付けられています。では、具体的に日本のDXはどのような現状で、何が課題となっているのでしょうか？世界の国々と比較しつつ、デジタル化における日本の強みと改善点について、分かりやすくインフォグラフィックスで解説していきます。
現状、日本では企業や組織のトップがデジタルトランスフォーメーションの必要性を理解しているものの、保守運営などのDX人材不足やシステム維持のコスト面、セキュリティ面のリスク等が障壁となっています。NordVPNが独自に行った調査「ナショナル・プライバシー・テスト」[ https://nordvpn.com/ja/blog/npt-japan/ ] では、日本でのサイバーセキュリティに対する知識は100点満点中44.4点と、半分以下の正解率でした。デジタルトランスフォーメーション促進と同時に、学校や企業でのITリテラシーを高める教育が今後必須と言えるでしょう。
デジタル競争力ランキング上位30カ国 日本は？
スイス・ローザンヌに拠点を置くビジネススクール、IMD（International Institute for Management Development：国際経営開発研究所）が公表する「世界競争力年鑑 (World Competitiveness Yearbook) 」。
この年鑑には各国のデジタル競争力を調査した「デジタル競争力ランキング」があり、「知識」「技術」「将来への備え」の3つの要素から構成されています。なお、日本からは三菱総合研究所が政府公表のデータを中心に統計データ収集支援をしており、信頼性の高い調査結果です。「ニューノーマル元年」とも呼ばれる2020年。まずは気になる世界のデジタル競争力ランキングをインフォグラフィックスで見てみましょう。
Alt: 世界のデジタル競争力ランキング
デジタル競争力ランキングは63ヶ国・地域が調査対象となっています。
トップ3はアメリカ、シンガポール、デンマーク。アメリカは2018年以降3年連続首位で、3要素の中でも「知識」で高評価を獲得しています。アジア諸国では新型コロナウイルス対策で評価されている台湾が11位、韓国が8位にランクイン。報道にもあるように、台湾・韓国とも国を上げてのデジタル化が推進されており、行政での個人情報などのプライバシーの取扱いについての国民の理解が多少なりとも受け入れられている側面があるかもしれません。対して日本は前年比から順位を4つ落とし、27位の結果となりました。
IMDが指摘する日本の強みと課題
他の先進国と比べ、日本の順位がここまで低いのはなぜでしょうか？IMDによると、日本が持つ強みと今後の課題は以下のようになっています。
日本においては2016年から2020年に至るまでの順位はほぼ横ばいで、大きな変化はありません。ある中国メディアは [https://news.nifty.com/article/world/china/12190-20201022_00037/]、日本がデジタル化が遅れを取っている原因として、「社会的構造にある」と指摘しています。慣例に従う行政機関は根付いてしまっている慣習を根底から変化させることに抵抗を感じる人も多く、大きな改革をもたらすに至らないのだと分析しています。
日本政府としても、主要デジタル先進国と比較して日本のIT投資はハードウェア・ソフトウェアともに見劣りしていることを認め、課題として挙げています。日本政府のデジタル化に対する世界の評価は高くないものの、この調査からの日本の強みを見つけることもできました。IMDによれば、「知識」では 学生対教師比率 (高等教育)、「技術」ではモバイルブロードバンド普及率・ ワイヤレスブロードバンド、「将来の備え」では世界のロボットの占有率・ ソフトウェアプライバシーで、日本は首位または2位を獲得しています。今年9月に創設されるデジタル庁により、クラウド上で異なる組織のシステム統合を果たすことで、非効率的な縦割り行政を修正することが可能になります。他の先進国に遅れをとってはいるものの、日本のデジタル化には今後の万進が期待されます。
一人当たりのGDPが高い国の中での日本のデジタル競争力
次に、国家のデジタル競争力が一人当たりのGDP（国内総生産）にどの程度影響しているのかをインフォグラフィックスで考察していきたいと思います。
Alt: 一人当たりのGDPとデジタル競争力
縦軸は2020年のデジタル競争力スコア、横軸は2020年の一人当たりのGDP（購買力平価換算 [ https://www.globalnote.jp/post-1339.html ] ）の数値を示しています。このグラフを見ると、完全ではありませんが双方の数値に相関があるのが分かります。例えば、デジタル競争力スコアで2位のシンガポールは一人当たりのGDPではルクセンブルクに次ぐ2位を獲得しています。一方、一人当たりのGDPでは30位となっている日本は、デジタル競争力スコアで25位となっています。
日本の一人当たりGDPが近いの国のデジタル競争力スコアはどうでしょうか？
韓国（27位）・イギリス（28位）と比較してみると、デジタル競争力スコアは韓国が8位、イギリスは13位と、日本より遥かに上位となっています。一方、日本と一人当たりGDPが近い国の中でも、スペイン（29位）、チェコ（31位）、イタリア（34位）などの国は日本よりデジタル競争力スコアが低くなっています。スペインでは「将来への備え」の項目での順位の降下が著しくなっており、国内での失業率がおよそ15%と高く、デジタル化への投資が追いついていないとの指摘があります。イタリアでは特に、デジタルスキルを持った人材の育成、インターネットの接続スピード、ITテクノロジーの経済への統合などの面で他のヨーロッパ諸国に比べて遅れを取っていると言われており、日本同様、高齢化社会による高年齢層のデジタルサービスの取り込みも課題となっています。
デジタル政府ランキング トップ20カ国
続いては、2020年7月に発表された世界デジタル政府ランキングをインフォグラフィックスで分析していきます。
Alt: 世界電子政府ランキング
この調査は2年毎にUNDESA（国連経済社会局）から発表され、国連加盟国193ヶ国を対象とした各国政府のデジタル化レベルをランキングにしたものです。
「オンラインサービス」「通信基盤」「人材指標」の3つの指標を元に、0から1の間で、EGDI (E-Government Development Index)を算出しています。
気になる日本は14位と、前回2018年から「オンラインサービス指標」が下がったことにより10位から4つ落とす結果となってしまいました。その理由としては、行政サービスのWeb上で必要な情報にすぐ辿り着けないことや、行政手続きの煩雑さが指摘されています。この調査で意外なのが、世界1位のデンマークに次いで2位を獲得した韓国です。韓国は前回3位から1つ順位を上げた形で、デジタル政府先進国と言えるでしょう。韓国がデジタル政府先進国となったのは、2006年に制定された「行政情報共同利用法」がきっかけです。この法律により「行政情報共同利用システム」が生まれ、オンラインで必要な情報を揃えることができるようになりました。しかしながら便利になった反面、個人情報漏洩などの問題も頻繫に起こっており、情報セキュリティ対策が課題となっています。 [ https://nordvpn.com/research-lab/personal-devices-sharing-habits/ ]
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