弥生のかんたん会社設立、「合同会社設立」と「士業代行利用」機能を追加

弥生株式会社
ー 起業家が抱える困りごとの解決支援「起業・開業ナビ」の対応範囲を拡大 ー

　弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)は、当社が運営する起業支援サービス「弥生のかんたん会社設立」に、新たに「合同会社設立」ならびに「士業代行利用」機能の追加をしましたので、お知らせします。




　「弥生のかんたん会社設立」は画面の案内に沿って必要事項を入力するだけで、会社設立の前後に必要な書類を自動的に作成する無料Webサービス〈※1〉です。利用者は会社設立準備にかかる時間や業務負担を削減し、円滑な会社設立が可能になります。

　「合同会社設立」機能は、法人設立時に合同会社を選択する事業者が年々増加していることから、新たに追加しました。合同会社は、2006年に会社法で定められた会社形態のひとつです。株式会社と比べて設立手続きが簡単で、費用も安く、設立までの期間も短くて済むことや、株主総会や決算公告の必要がなく、経営の意思決定も迅速にできることが特徴です。2019年の新設法人はおよそ4社に1社（構成比23.1%）が合同会社を選択、株式会社の次に多い会社形態になっています〈※2〉。弥生は事業者の需要に対応するため、合同会社設立時に必要な書類などに対応する機能を追加しました。

　「士業代行利用」は、士業の方が事業者の会社設立に必要な書類作成を代行する際に利用できる機能です。1アカウントで複数会社の設立書類作成と電子定款作成〈※3〉、管理ができます。事業者は書類作成が煩雑であることなどを理由に、専門家である士業に設立手続きを委託する場合があります。弥生は士業の方の起業支援業務の効率化を支援するために当機能を追加し、事業者が会社設立を行いやすい環境づくりに貢献します。

　2021年3月、弥生は起業時に起業家が抱える困りごとの解決支援を目的に5つのサービスで構成される「起業・開業ナビ」を開始しました。「弥生のかんたん会社設立」は、その中で中核を担うサービスのひとつです。今後も「起業・開業ナビ」のサービス拡充や協業パートナーの拡大を通じて、起業家のさまざまな悩みに応えていくとともに、業務ソフトウエア「弥生シリーズ」を中心として、圧倒的な業務効率化を実現してまいります。


〈※1〉　株式会社リーガルスクリプトと共同開発しました。なお、法人設立時に発生する実費費用は利用者負担となります。
〈※2〉　2020年6月18日公開：2019年「合同会社」の設立法人調査(株式会社東京商工リサーチ)
　　　　 https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200618_03.html
〈※3〉　「士業代行利用」で電子定款を作成する場合、1件5,000円(税抜)の実費が発生します。

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「弥生のかんたん会社設立」について

　「弥生のかんたん会社設立」は、画面の案内に沿って必要事項を入力するだけで、会社設立の前後に必要な書類を自動的に作成する無料Webサービス〈※1〉です。電子定款にも対応し、加えて書類の届け出先や準備物の案内、法人口座の開設やインターネットバンキングの契約〈※4〉、会社実印の作成〈※5〉などを合わせてサービス内で案内します。詳細：https://www.yayoi-kk.co.jp/services/kigyo/setsuritsu/


〈※4〉　現在はみずほ銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行、楽天銀行と協業。順次拡大します(銀行名の記載は金融機関コード順)
〈※5〉　ブルーリーフパートナーズ株式会社と協業、サービスを提供します。


「起業・開業ナビ」について

　「起業・開業ナビ」は、起業時に必要な手続きやモノ・サービス、情報をWeb上で得ることができる起業支援ポータルサービスです。本サービスは無料〈※6〉で利用することができます。「弥生のかんたん会社設立」、「起業・開業パック」、「事業計画書作成サポートツール」、「会計事務所紹介サービス」、「起業・開業あんしんガイド」の5つのサービスで構成されます。詳細：https://www.yayoi-kk.co.jp/services/kigyo/


〈※6〉　「起業・開業ナビ」の利用は無料ですが、協業パートナーサービスを利用する場合は有料の場合がございます。


弥生株式会社について

　弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、事業者の皆さまが事業を立ち上げ、進め、発展する過程で直面するさまざまな課題にお応えできる「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業・業務支援サービス」を開発・提供しています。
　代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト6年連続利用シェアNo.1〈※7〉、デスクトップアプリで22年連続売上実績No.1〈※8〉を獲得しており、登録ユーザー数は220万を超えました。「事業・業務支援サービス」は、起業・開業ナビ、会計事務所紹介、資金調達ナビなど、業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体〈※9〉の立ち上げに参画するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。なお、弥生は2014年からオリックス株式会社のグループ会社です。弥生の詳細については、https://www.yayoi-kk.co.jpをご覧ください。


〈※7〉　2021年5月27日付プレスリリース：弥生、6年連続で個人事業主向けクラウド会計ソフトシェアNo.1を獲得（https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20210527.html）
〈※8〉　全国の主要家電量販店・パソコン専門店・ネットショップ2,717店におけるPOS実売統計で、弥生は2020年の年間最多販売ベンダーとして最優秀賞を獲得。（業務ソフト部門：22年連続受賞、申告ソフト部門：17年連続受賞）-株式会社BCN調べ
〈※9〉　立ち上げた2団体。2020年6月「社会的システム・デジタル化研究会」（https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20200625.html）、2020年7月「電子インボイス推進協議会」（https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20200729.html）