デロイト トーマツ、今後のテクノロジー・メディア・通信業界を予測した「TMT Predictions 2021 日本版」を発行

デロイト トーマツ グループ
急拡大するインテリジェントエッジ市場、日本企業にとって新たな戦いの場となる８K 、5GのOpen RANやTech Giantの最新動向など11のトレンドをグローバルと日本の視点で考察

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：永田高士）は、テクノロジー・メディア・通信（TMT）業界についてデロイト グローバルがトレンドを予測し、発表した「TMT Predictions 2021」をもとに、日本オリジナルの考察・分析を加えたレポート「TMT Predictions 2021 日本版」を発行しました。



TMT業界はCOVID-19の影響下のオンライン化・デジタル化により勢いが増しています。リモートワークへのシフトとあらゆる産業におけるデジタル技術活用への転換、イベントや興行のライブ配信の大幅な加速、「貨幣を触らない」Fintechサービスの利用急増、オンライン診療へのニーズの高まりなど、新しい生活の社会変容の中で同業界は中核的な推進役を果たしており、今後の動向にも注目が集まっています。こういった中で、クラウド、5G、半導体といったコンポーネントがデジタル化に欠かせない要素となっており、その市場概況と将来像を理解することが今後のビジネスを考えるうえで重要な示唆をもたらすと考えられます。また、オンライン化・デジタル化を支える様々な場所で、GAFAM に代表されるITプラットフォーマー＝グローバルのTech Giantが提供するサービスや技術が利用され、その存在感が改めて浮き彫りになっており、Tech Giantの動きも見据えたグローバル競争がさらに激化することが予想されます。
本レポートでは、TMT業界の11のトレンドを予測・解説すると共に日本企業がPost COVID-19の世界における事業展開を検討するためのカギとなるよう、各分野のプロフェッショナルが視点を提供しています。「インテリジェントエッジ」、「クラウドマイグレーション」、「OpenRAN」、「8K」、「オンライン診療」といったトレンド毎にBtoB、BtoCの視点で、今後のビジネスを見通すうえでのヒントが読み取れるはずです。歴史的な転換期にある今、本レポートの内容が、日本企業が中長期的な未来を見据えて自社の戦略を検討するための議論の起点や、具体的な施策実行の契機になることを期待しています。
「TMT Predictions 2021日本版」　レポート全文
www.deloitte.com/jp/tmtpredictions2021

【TMT Predictions 2021 Webinar】
「TMT Predictions 2021」のテーマから複数のテーマを取り上げ、プロフェッショナルが業界動向および企業を取り巻く状況と展望を考察・解説するWebinarを開催いたします。
・開催日程（オンデマンド配信期間）：　5/31（月）10:00～6/7（月）17:00
・申込サイトURL：　https://tohmatsu.smartseminar.jp/public/seminar/view/17375

【グローバルの予測と日本の視点】
■インテリジェントエッジ
グローバルの市場予測
2021年にはインテリジェントエッジの世界市場は120億米ドルまで拡大し、CAGR（年平均成長率）は約35%を継続すると予測。2021年の市場規模の拡大は、主に通信事業者が5Gネットワークにインテリジェントエッジを導入し、大規模なクラウドプロバイダーがインフラとサービスを最適化することによってもたらされるだろう。2023年までに、70%の大企業がエッジで何らかのデータ処理を実行する可能性もある。自動運転車からVR、IoTに至るまで、あらゆる分野においてより高速、低コストで安全なオペレーションの可能性が高まり、第4次産業革命を加速させることになるだろう。

日本の視点
インテリジェントエッジは、これまでの変遷に続く「分散」のトレンドで、エッジとクラウドで適切な役割分担を担うようになる。インテリジェントエッジが求められる背景として、「低遅延・リアルタイム性」「データ保護・セキュリティ」「消費電力の低減」「ネットワークトラフィックの低減」「AI 活用による更なる自動化・自律化」の5つの事項があり、スマートファクトリー、自動運転、店舗の自動化・省人化、スマート農業、遠隔医療・モニタリング等、多様な分野で取り組みが始まっている。インテリジェントエッジ領域は多様なプレイヤーがエコシステムを築きながら参入してきており、プレイヤーの出自（クラウド側かデバイス側か）、エッジの処理の種類（デバイス組込型か、ゲートウェイ型か）で分類できる。いずれも、事業として確立していくためには、「学習モデルの改善サイクル」と「エコシステム成長サイクル」を両輪で回すことが必要となる。インテリジェントエッジのプラットフォームはクラウド、ネットワーク、エッジから構成されているため、それぞれの構成要素においてサイバーセキュリティ対策を講じる必要があり、さらにクラウドやエッジに搭載されるAI への攻撃にも備える必要がある。

■クラウドマイグレーション
グローバルの市場予測
企業がコスト削減、機敏性の向上、革新の推進のためクラウドへの移行を進める中、COVID-19の影響でクラウド利用が後押しされ、クラウド市場の収益の成長率は2019年の30%を超える水準を2021年から2025年まで維持すると予測。クラウド事業者やエコシステムに関わるプレイヤーが、クラウド利用の増加によって事業成長や発展の機会を得る一方で、クラウドユーザーは事業価値を創造するための新しいクラウド利用方法を追求することができる。すでにクラウドは新たなコンピューティングアプローチの一手段という位置づけを超えて、近い将来には、あらゆる種類のビジネスにおいて標準的な業務システムとしての位置づけになりつつある。

日本の視点
グローバルにおけるクラウド市場が拡大する一方で、日本では経営層におけるテクノロジーリテラシーの低さが新規テクノロジー導入の阻害要因となっている。一方で、レガシーシステムのマイグレーション市場は近年拡大傾向にある。クラウド化ならびにDXを進めるにあたって、既存レガシーシステムの存在を避けることはできず、そこにメスを入れる動きが加速している。ただし、「業務効率の改善」・「コスト削減」を主目的におくのではなく、新たに創出したいビジネス価値起点でのアプローチを取ることが肝要で、それこそが真の意味でのクラウド・トランスフォーメーションでありDXに繋がる。トランスフォーメーション推進に向けたポイントは、「強いリーダーシップ」・「アーキテクチャの再定義」・「トランスフォーメーション機能の集約」の3点である。

■OpenRAN
グローバルの市場予測
Open RAN市場はまだ黎明期にある。現在、世界で35のOpen RANが展開されていると推定され、その多くはMNOによるグリーンフィールド（既存の通信網がない環境）、または新興市場でのOpen RANのテストとなっている。導入はゆっくりと始まっており、この技術が成熟するには3～5年かかるかもしれないが、ネットワーク設計のロジックが通信事業者のニーズに戦略面で整合するため、Open RANの採用は急速に加速すると考えられる。また、経済情勢および競争環境も市場を前進させている。この傾向が続けば、Open RAN市場は大幅に成長する可能性があり、二桁成長率が見込まれ、全RAN市場に占める割合は現在の1%未満から2025年までに10%に近づくとする予測もある。

日本の視点
Open RANは、通信機器を取り巻くエコシステムの再編をもたらす。通信キャリアの事業は4Gまでは基本的に国内に限定されていたが、5GのOpen RANはこれを海外に広げる新しい事業機会となっている。それぞれの事業者が開発する5GのOpen RANの仕組み自体を海外キャリアに販売することを前提にしており、その戦略を既に展開している。Open RANによる無線ネットワーク仮想化は、通信キャリア・通信機器プロバイダの既存ビジネスのコスト削減や競争軸の変化をもたらすだけではなく、無線ネットワーク仮想化プラットフォームビジネスという新たな戦いの場を生み出しつつある。このことは通信キャリアが更なる成長を図るための追い風になる。現時点では一部の企業での導入、又は実証実験に留まるものの、通信キャリアのコスト削減・ネットワークサービスの柔軟性向上という視点で期待値は高く、マルチベンダ環境を最適化するためのプラットフォームに対するニーズも生まれてくると考えられる。

■スポーツ
グローバルの市場予測
様々なスポーツにおいてデジタル化が本格化し、クラブ、チーム、リーグ、放送局、スタジアム等の会場運営会社、アスリートなど様々なステークホルダーが、データアナリティクスに価値を見出し、そのビジネス化に取り組み始めている。コンピュータビジョン、機械学習、先進的なワイヤレス接続、ウェアラブルセンサなどの技術は、アスリートのトレーニング、競技、キャリア管理の手法を変えつつある。しかしこのようなスポーツにおけるデータの急増は、データの最善かつ倫理的な使用方法について新たな問題を引き起こしている。2021年末までに複数のプロスポーツリーグが、プレイヤーデータの収集、使用および商用利用に関する新たな公式ポリシーを確立することが予測され、世界の多くのプロスポーツチームがすでに、データ分析のためのテクノロジーを導入し、専門家や担当スタッフを配置している。

日本の視点
コロナ禍の中で、スポーツのもつ価値が再認識されている。スポーツクラブ、リーグそしてアスリートは、選手自らによる動画配信、リモート応援、VRによる観戦、投げ銭など、多方面でのデジタル活用が本格化しつつある。アスリートのフィジカルデータなどについても、競技の管理など従来の用途にとどまらず感染防止や体調管理等の用途にも活用される事例が出ている。スタジアムでの興行に制限が生じ、経営環境が変化する中、スポーツビジネスにおけるスポンサーシップのあり方にも変化の兆しが見えつつある。「デジタル活用とファンエンゲージメント」「データ活用／アナリティクス」「スポンサーシップのあり方」の大きく3つの観点からWith/AfterCOVID-19時代におけるスポーツビジネスの展望と価値の再定義について考察する。

■８K
グローバルの市場予測
8Kが2021年に世界で33億米ドルの収益を生み出し、その市場は数年で着実に拡大すると予測。これらの収益は、主に8Kテレビの民生用販売（平均価格3,300米ドルで100万台販売されると予測）によるもので、さらに8Kコンテンツの制作費および制作関連機器（カメラ、モニター、ストレージ、コンピュータなど）の販売に関しても、世界的に年間数億ドルの収益が見込まれる。また、8Kのエンターテインメント以外の用途への活用の可能性として、テレワーク時のビデオ通話や資料共有、オンラインエクササイズ、美術作品や自然映像などの「デジタル壁紙」としての利用などが挙げられる。
2021年時点で作成・リマスターされる8KコンテンツはBtoCの消費者向けをターゲットにしたものが多いと考えられるが、それ以外に商用目的での利用場面も広がっていくだろう。具体的には、小売店のディスプレイ、デジタルサイネージ、見本市、ライブイベント、オフィスの受付等でのユースケースが想定される。

日本の視点
日本における8Kの市場は、BtoCの放送／映像配信市場にとどまらない。8Kの超高精細な画像を伝送可能という利点を生かし、BtoBのより実用的な場面での利用に市場発展の可能性がある。ユースケースの事例を見ると、放送事業者、機器メーカー、研究機関、通信事業者など国内の様々なプレイヤーが関与し、8Kの高精細な品質を活かして実務に応用する取組を進めている。直近では遠隔手術支援システムの実用化を目指した医療分野のプロジェクトや、緊急災害時にドローンなどで被災エリアを撮影・ライブ配信して、救助や避難誘導に活用する実証を行っている事例もある。8Kだからこそできるコンテンツの魅力や用途の有用性を発信し、市場の発展可能性を主体的にリードするような施策が必要になってくる。

■Digital Reality（XR）
グローバルの市場予測
企業や教育機関による購入を中心としたVR、AR、MR（総称してXRまたはデジタルリアリティ）向けウェアラブルヘッドセットの企業・教育向け用途の売上は、2021年には2019年比で倍増すると予測。また、このテクノロジーに関連するソフトウエアおよびサービスの売上も同様に増加すると想定している。BtoCの消費者による購入を含む、XRヘッドセット、ソフトウエア、およびサービスに対する全体的な支出額は、2020年に120億米ドルに達し、2019年から50%増加した。この数字は、パンデミック発生前に予測されていた約80%の成長率を下回っているが、伸び率の面では2020年に5%減少した世界全体のIT支出を大幅に上回っている。パンデミック後、XRはより高い成長を再開すると予想されており、2024年に合計730億米ドル、すなわち2020年から2024年の間に年率54%の成長率に達するとの予測値もある。パンデミックがXRの価値を証明する機会を促進している中で、低コスト、より高い安全性、学習の継続性といった様々な利点が重視されることにより、XR ヘッドセットは今後も順調に市場を伸ばす可能性がある。

日本の視点
VRソリューションにおいては教育・研修用途の浸透とハードウエアの価格低下により市場の下地ができつつあり、バーチャル店舗・イベントなどの活用法が出てきているため伸びが期待されている。ARについてはコロナ禍で製造業向けの遠隔作業支援等の需要が伸びている。MRについてはPoC案件が多いものの、教育研修分野を中心に実導入が増えつつあるとみられる。
BtoCからBtoB、単体デバイスからソリューションへ競争軸が移行する中、日本企業の取るべきアクションとしては、I. Vertical（業界特化型）ソリューションの構築、II. サービス提供者のエコシステムの構築とソリューション間の相互連携、III. デザイン・テクノロジー・データを融合したソリューション開発モデルの構築、の３つの視点が重要となる。着実にソリューションの実用度や総合力を高める取り組みを進め、顧客視点での提供価値を高めることがXR事業の成功要因となる。

■オンライン診療
グローバルの市場予測
医師のビデオ通話によるオンライン診療の割合は、2019年の1%から2021年には全世界で5%に上昇すると予測。ビデオや他のタイプのオンライン診療の普及は、それらをサポートするための技術を提供する企業にとってより多くのビジネス機会がうまれることを意味し、オンライン診察ソリューション市場は、2021年には単独で80億米ドルに達すると予測している。オンライン診察の増加も一因となり、在宅医療技術（主に治療およびモニタリング用ソリューション）も2021年には330億ドル以上が販売され、2019年と比較して20%近く増加すると予測。

日本の視点
当グループの調査においても、オンライン診療に対するニーズが顕在化しつつあることが示された。オンライン診療の認知率も40％を超えている一方で、実際の利用率は1.9％にとどまっており、マーケットとして大きなポテンシャルを秘めている。オンライン診療領域におけるビジネス展開のポイントとしては、体験面（ユーザー起点での体験の確立）、仕組み面（バリューチェーンの垂直統合および、専業プレイヤーとの連携による、データ連携基盤の確立とデータの活用）そして制度・規制面（公的保険制度によるインセンティブ面、ならびにプログラム医療機器等に関する認証等の動向の理解）が挙げられる。日本では、オンライン診療プレイヤーを中心に、医療機関・関係団体や調剤薬局などの専業プレイヤーとの連携が進んでおり、患者がオンライン診療、服薬指導、処方薬の配送受け取りまでを自宅にいながら行うことができる事例もある。また、日本では、政策・規制動向を継続的に注視し、取り組みを行っていくことが重要になる。

【日本オリジナルテーマ】
■Tech Giant
グローバルではもちろんのこと、日本の市場においても、GAFAMは顧客の接点や事業展開のきっかけを十分に構築しており、多様な産業に参入できる状況が着々と整っている状況にある。企業がビジネスを展開する地域において、GAFAMなどのTech Giantがどのような影響を与えるか、事業展開、規制動向などを注視し、常に自社の属する産業への影響を検討しておくことが重要になる。また、最先端のビジネスモデルが先進国を飛び越し、新興国で誕生するLeap Frogと呼ばれる現象も頻発しているため、新興国にも目を配る必要がある。GAFAMの動向を含めて、今まで以上に新たな動きに対してアンテナを高く張り経営を行うことが求められている。

■ゲーム
これまでゲーム会社の独壇場だったゲームプラットフォーム・デバイスの領域に、近年ではGAFAMに代表されるプラットフォーマーやスタートアップなどがクラウドゲームに参入するようになり、従来型のコンソールメーカーは対抗株の出現に直面している。加えて、スマートフォンとゲームアプリの普及によってカジュアル層へのゲームの浸透がこの10年ほどで急速に進み、ゲームユーザーの裾野が大きく広がってきている。日本企業には、プラットフォーマーの動向とクラウド・5G・ビッグデータといった技術トレンド、グローバルのゲーム会社の資本提携戦略やユーザーコミュニティの変化といった要素をしっかりと理解し、自社のサービスとの関連や新技術の活用、異業種との協業といった可能性も検討しながら、生存をかけて自社の戦略を再定義し続けることが求められる。

■半導体
COVID-19の影響下で、半導体業界の開発・設計、製造、マーケティングの各領域においてDXが進展している。各領域のDX進展は、プレイヤーの事業機会拡大や効率化に寄与する一方で、ビジネスにおける物理的な制約を低減することで国際的な競争と協調の双方を加速する「諸刃の剣」である。日本企業から見た場合、国内市場における海外企業との競争が激化する一方、海外顧客やサプライヤーとの関係を強化する機会でもある。国際的にはDXの取り組みによる成功事例が多くあり、そこに対して勝てるような変革を行っていく必要がある。グローバルのベストプラクティスなどをベンチマークした上で、単にそれらを追いかけるのではなく、勝てる領域を見極めて自社の強みとして伸ばしていく戦略立案・実行が求められる。

■Fintech
Fintechを活用したサービスが国際的に広がり身近になる中、日本では特に銀行口座の保有率が高いことを活かしたサービスの出現が期待される。革新的なサービスの誕生には、各種法制度の整備も重要となる。事業者が制度運用に耐えうるシステムやサービスを提供し、行政はそれらをチェック、フィードバックする体制づくりが求められている。さらに、一つのサービスだけではなく日本全体の方針に対しても、ステークホルダーがそれぞれの立場から意見を出していくことが肝要で、具体的には、地域的な特色を踏まえた実務レベルでの実証実験から実用化・普及に向けた政策に落としていくようなロードマップの作成・実践・発信を官民連携の上で進めていくことが求められる。国際社会において、日本は中立性や独立性の高さ、安全・安心というイメージが強く、日本から生まれたFintech 技術や規制基盤は、諸外国へそれらのプラスイメージを与えることができる。日本がルールメーカーになるのか、独自のルールでガラパゴス化してしまうのか、急速にFintech 産業が発展しているこのタイミングが大きな分岐点である。