デル・テクノロジーズ、約1,500社の国内中堅企業を対象にした「IT投資動向調査」の最新結果と新たな支援施策を発表
デル・テクノロジーズ株式会社
デル・テクノロジーズ株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：大塚 俊彦、以下、 デル・テクノロジーズ、URL：https://www.delltechnologies.com/ja-jp/index.htm ）は、2020年2月の「中堅企業IT投資動向調査2020」、8月に発表した「中堅企業IT投資動向調査追跡調査（ https://corporate.delltechnologies.com/ja-jp/newsroom/announcements/detailpage.press-releases~japan~2020~08~20200804-1.htm#/filter-on/Country:ja-jp ）」に引き続き、今回で5年目となる「中堅企業IT投資動向調査」を実施し、中堅企業におけるIT投資規模およびデジタル トランスフォーメーション（以下、DX）の投資動向、顕在化している課題に関する分析結果を発表しました。
調査の結果、世界的感染症の拡大が世界経済や各企業経営に打撃を与えるなか、日本の中堅企業は、「事業変革」、「営業変革」、「働き方改革」の3つの分野でDXに対する取り組みを加速していることが判明しました。さらに、これらのDXを積極的に推進する企業ほど迅速に業績を回復しており、市場の急速な変化に対し、DXを活用していち早く変革していくことが業績回復の一手となることが明らかとなりました。
デル・テクノロジーズでは、中堅企業のデジタル技術を活用した新たな収益源の創出を支援するため、従来のDXコンサルティングサービスに加え、奈良先端科学技術大学院大学（以下、奈良先端大）、株式会社dTosh（以下、dTosh）、DN Technology & Innovation株式会社と共同で定額制のコンサルティング サービス メニューを新たに提供します。奈良先端大、dToshと協同で進める「中堅企業DXアクセラレーションプログラム」プロジェクトで蓄積したノウハウから、中堅企業の変革DXの障壁となっている「提案・現状分析」「データ収集・分析/示唆」「プロトタイプ開発」「サービス化」「アフターフォロー」などの領域を支援する定額制のDXコンサルティング サービス メニューを新たに提供することで、中堅企業のDX支援をさらに加速します。
□ 「IT投資動向調査」について
実施期間：2021年2月1日（月）～2021年3月5日（金）
調査対象：デル・テクノロジーズの中堅企業のお客様（従業員100名以上1,000名未満） 約1,500社
□ 主な調査結果と支援策
「事業変革」に取り組んだ企業の51.7%が業績回復傾向
2020年12月から2021年2月の企業業績の変化の傾向をDI値*1で比較したところ、「事業変革」に取り組んだ企業の業績回復傾向が51.7%に上りました。一方、未実施企業の事業回復傾向は17.1%で、34.6%の差となっており、積極的な取り組みが企業業績回復の強力な後押しとなることが明らかになりました。
21.7％が「経営判断に必要な情報やデータの可視化」に投資
2021年のIT投資として、「経営判断に必要な情報やデータの可視化」を検討・計画する企業が21.7%を占めました。昨年の「IT投資動向調査2020（https://corporate.delltechnologies.com/ja-jp/newsroom/announcements/detailpage.press-releases~japan~2020~02~20200227-1.htm#/filter-on/Country:ja-jp ）」では圏外でしたが、急浮上した結果となりました。アナログとデジタルが混在しているデータが分散された状態からデジタルデータで標準化し集約することが、DX実施に向けた現状分析のスタートラインであり、中堅企業の多くがデジタイゼーションの重要性を再認識した結果であると推察しています。
75.4％が経営層からコスト削減を求められている
75.4%の中堅企業が、経営層よりコスト削減を求められていることが分かりました。平均12.3%のコスト削減を求められており、具体的な方法として、従来の業務時間の短縮が60.3％、業務量の削減が49.2％と上位を占めました。また、対策により見込まれるコスト削減効果が平均8.2％に留まっており、さらなる取り組みの推進が求められています。そこで中小企業庁が発表し3月から公募のアナウンスがされている「事業再構築補助金」の支援窓口の開設をします。新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中堅・中小企業を支援する補助金制度で、デル・テクノロジーズでは中小企業診断士の先生方と協同で、3つのプログラムとなる「メール相談窓口」、「オンライン個別相談会」、「オンライン事業計画書アドバイス」を無償で提供する経営相談所を開設します。
進捗するテレワーク・ワークスタイルリデザインを支援するパッケージ
テレワーク・在宅勤務を実施した企業が69.0％に上り、2020年6月調査（63.9%）と比較すると5.1%増加しました。一方で、約3割はオフィスでの業務を継続していました。テレワーク・在宅勤務への対応だけでなく、オフィスでの働き方のトレンドが変化しており、利用ユーザーに合わせたオフィス環境の最適化とコスト削減も同時に検討しています。デル・テクノロジーズでは、対応策の一つとして、Microsoft TeamsとOne Drive for Businessを利用できるMicrosoftリモートスタータープランを組み込んだモバイルPCと省スペースデスクトップのパッケージ プログラムを提供しています。
ネットワーク環境の刷新・見直しがテレワークに次ぐテーマに
リモートワークが進捗する一方で、VPNを含む社内ネットワーク環境がボトルネックとなるケースが増大しています。2021年のIT投資として、ネットワーク環境の刷新・見直しを検討・計画している企業は40.1％（昨年対比11%増加）に上りました。デル・テクノロジーズでは、「Dell EMC SD-WAN Edge powered by VMware」による広域ネットワーク（WAN）の仮想化パッケージを提供しており、これによりWANの帯域制御にてボトルネックとなったパフォーマンスの改善が可能です。
HCI（ハイパー コンバージド インフラストラクチャー）をベースにしたオンプレミス型クラウドサービス
2021年のIT投資として、既存システムのクラウド移行を検討する企業が36.8％でした。企業インフラの運用・管理にておいて、有事にオフィスへの出社を求められる環境から脱却し、OSやアプリケーションの運用のみに限定したいという要望が高まっています。デル・テクノロジーズでは、「Everything as a Service」をキーワードに、複雑化した製品・サービスを、支払い含めシンプルに導入するサービスを提供していきます。一方で、中堅企業において、パブリック クラウドではセキュリティーへの懸念、既存システムとの運用の分断、従来よりも広範囲な知識とスキルセットの獲得の壁などがあり、パブリック クラウドとオンプレミスの ”隙間”を埋めるテクノロジーが求められる傾向があります。そこで、カゴヤ・ジャパン株式会社と協同で提供する”オンプレミス型クラウド” パッケージである「KAGOYA FLEX HCIサービス」を提供開始します。
Windows 10に全台移行済みの企業は55.4％
中堅企業においても、多くの企業がWindows 10に移行している中で、半数弱の企業はWindows 7やWindows 8などのクライアントOSで運用されていることが明らかになりました。Windows 10移行時の問題点として、「端末のOSバージョンアップに時間がかかる」が42%、「端末の入れ替え作業や新規PCの展開に人手がかかる」が 39%と「導入・運用面」に関わる問題が上位を占めていることが明らかとなりました。一方で、Windows 10移行に関するセミナー・勉強会が現在では行われておらず、相談先がない実態も浮き彫りとなっていました。そこで、「中堅企業Windows 10駆け込み寺」と題して特別セミナーを4月より開講します。
調査結果およびご提供サービスに関するお問い合わせ先：MAIL：NTS_Desk@Dell.com
*１ DI値（diffusion index）：指数を構成する複数の指標のうち上昇・拡張・改善・積極化などの動きを示す指標の割合を示す指数。変化の方向性を表す。
■デル・テクノロジーズについて
デル・テクノロジーズ（NYSE：DELL）は、企業や人々がデジタルの未来を築き、仕事や生活の仕方を変革することを支援します。同社は、データ時代に向けて、業界で最も包括的かつ革新的なテクノロジーとサービスのポートフォリオをお客様に提供しています。
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