Chromebookによって外資系の躍進が目立ちそうだが……
2位はレノボ・ジャパンで20.2%。151 万1356 台を出荷した。同社では、Chromebook とWindowsをラインアップ。Chromebookでは、109 自治体に導入し、札幌市や千葉市で10 万台規模の導入事例があったという。また、Windowsでは、127自治体に導入。神戸市に10 万台規模で導入しているという。
3位はNECで14.4%のシェアを獲得。107万6292台を出荷した。もともと教育分野では高い実績を持つNECは、これまでWindows PCを中心とした展開だったが、GIGAスクール構想ではChromebook を139自治体に導入するなど、Chromebookを中心とした提案にシフト。同社では、「全体では約5000校に導入しており、想定以上の導入実績となっている。構成比はChromebookが圧倒的に多い」とする。
同社独自の教育クラウド「Open Platform for Education (OPE)」と組み合わせた提案が特徴で、2020年12月末までに学習者用ID として100万IDを発行。2021年3月までに150万IDを発行する予定となったおり、これが同社の差別化策になっている。
4位は日本HPの7.0%。5位はDynabookの6.4%、6位は富士通の5.9%となった。
日本HPは、Chromebookを中心に提案を行ったものの、日本市場への製品供給が遅れたことがマイナスに影響。GIGAスクールにおいては、市場全体に比べて低いシェアに留まった。DynabookはWindows PCにおいてオリジナルアプリ「TruNoteシリーズ」を搭載している点が、教育現場などに評価されたという。今後、教育分野向けにDynabookブランドのChromebookを、シャープを通じて追加投入する予定であり、それも今後のDynabookの販売増につながりそうだ。
富士通は、GIGAスクール構想が開始される前までは、小中学校向け端末で圧倒的なシェアを誇っていたが、Chromebook の製品展開を行わず、Windows PCに限定した提案を行ったことで存在感が発揮できなかったことでシェアを大きく落とした。
Chromebookは4割超の市場シェア、Windowsは3割を下回る
GIGAスクール構想においては、Chromebookが市場全体の43.8%のシェアを占めた一方、Windows PCは28.1%の構成比に留まり、アップル1社の市場シェアよりも少ない。最も規模が小さいWindows市場におけるビジネスに限定され、そこには多くのPCメーカーが参入する激戦区となっていたのが実態で、それが、富士通のシェアが低迷した大きな理由となっている。
デル・テクノロジーズは、Chromebookの安定調達で、序盤はリードしたが、後半は調達価格の競争激化と製品供給の遅れが重なり、最終的にはシェアを伸ばすことができなかった。
GIGAスクール WindowsとChrome OSにおけるメーカー別シェア
国内PC市場全体では、高いシェアを持っている日本HPおよびデル・テクノロジーズといった米国勢が、GIGAスクール構想においてシェアを伸ばすことができなかった背景には理由がありそうだ。
