グループ30万人「働き方改革」のノウハウや技術を体系化、一人ひとりに応じたITサービスを提供
日立、“ニューノーマルな働き方”支援サービス群を発表
2020年11月26日 07時00分更新
長年取り組んできたワークスタイル変革の延長にある“ニューノーマル”
今回体系化されたサービス群は、日立グループにおいて長年取り組まれてきた「働き方改革」施策のノウハウや技術がベースとなっている。
同社では情報漏洩防止の観点から2005年にシンクライアント導入を本格展開したが、これがオフィス内の働き方改革を牽引した。また、働く人が場所と時間を自由に使える『タイム＆ロケーションフリーワーク』を推進し、その流れのなかで新型コロナウイルスの影響による在宅勤務へと突入。これを契機として“ニューノーマルの働き方”推進へと舵を切ったという。
「（今年5月には）約7割の社員が在宅勤務を行い、現在はジョブ型人財マネジメントへの転換の加速やIT環境の整備、ハンコレス／ペーパーレスによる業務改革を進めている。2021年4月からは、新たな（ニューノーマルの）働き方を導入することになる」（原田氏）
さらに「ニューノーマルのテレワーク環境は、就業環境における概念の転換が必要」とも指摘する。「地方創生」のような国家政策、採用学生の意識変化、社会常識の変化が起きており、いまや働く場所に対する概念は多様化しているため、それに伴う「働き方の再設計」が必要だと述べた。
日立におけるワークスタイル変革の経緯と、現在推進しているニューノーマルに向けた「働き方改革」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う自社IT環境の再整備状況についても説明した。もともとは「全従業員の約2割がリモートワークを行う前提」で環境整備をしていたため、当初はリモートアクセスの通信環境がひっ迫したという。そこでまずは安定通信の確保に取り組み、その後、Teamsなどによるコミュニケーション手段の改善を進めた。現在はゼロトラストへの段階的移行を視野に入れた、新たなクライアント環境への移行を進めている。
ニューノーマルに向けたIT環境整備も進めている
また人事部門では、従業員の意識を分析する手法を開発し、数年前から導入しているという。
「2020年2月と5月の調査を比べると、生産性サーベイと配置配属サーベイのすべてのスコアが向上している。これは在宅勤務環境が、心身の余裕につながったことに起因していると分析している。また、所属組織のバックアップが得られていると感じるスコアが軒並み上昇しており、組織や管理職が意識的なサポートを行えていることが裏づけられた。施策の実行と従業員の受け止め方を定量的に把握することは、今後の従業員サポートの中核になると考えている」（原田氏）
従業員の意識調査を実施、在宅勤務環境がプラスの影響を与えていることを確認した
