4K受信可能機器の台数が600万台を突破、五輪1000万台の目標達成には2割増のペースが必要

　また、新たにBSデジタル放送を開始する3社が挨拶。

よしもとBSの稲垣豊社長

　よしもとBS 代表取締役社長の稲垣豊氏は、「2021年度の開局を目指している。47都道府県で展開している145人の『住みます芸人』を中心した各地からの番組を核として地方創生につなげる。情報発信だけでなく、各地の課題解決にもつなげる」とした。

ジャパネットホールディングスの髙田旭人社長兼CEO

　ジャパネットホールディングス 代表取締役社長兼CEOの髙田旭人氏は、「2021年に開局予定である。商品、サービスの提供だけでなく、地域創生や、スポーツを通じて魅力的なコンテンツを発信するほか、考え方や歴史、文化なども伝え、がんばっている人の姿を伝えるBS局を作り、日本を元気にしたい」と述べた。

BS松竹東急の橋本元社長

　また、BS松竹東急 代表取締役社長の橋本元氏は、「映画のパイオニアであり、歌舞伎をはじめとした劇場文化を継承するとともに新たなものに挑戦する松竹と、最新文化の発信地である渋谷を、世界へ、未来へつなげていくことに取り組んでいる東急が一緒になり、新たなコミュニティを作っていく放送局を目指す」と語った。

　なお、新たに3局が加わることで、BSの帯域再編が行われることも説明された。

　3局の放送が開始される前に、放送事業者の「帯域縮減」と「チャンネル移動」が実施されることになる。対象となるチャンネルや、具体的なスケジュールは、衛星放送協会およびAｰPABのホームページで告知する。

　BS帯域再編に伴って、BSを受信および視聴している場合に、「視聴できなくなった」、「録画予約が失敗していた」といった影響が想定されるという。また、一部のケーブルテレビ局においても、セットトップボックスに影響する可能性が想定されている。

　A-PABでは、電話相談窓口（0120-001-518）を設置し、問い合わせに対応するという。

A-PAB 4K8K推進センターの宇佐美雄司センター長

　「最初の帯域縮減は、2020年11月30日早朝に実施する予定である。帯域再編は12月および年明けにも実施することになる」（A-PAB 4K8K推進センターの宇佐美雄司センター長）とした。