4K受信可能機器の台数が600万台を突破、五輪1000万台の目標達成には2割増のペースが必要

　一般社団法人放送サービス高度化推進協会（A-PAB）は、2020年12月1日に、BSデジタル放送の開始から20周年、新4K8K衛星放送の開始から２周年を迎えるのにあわせて、記者会見を行い、新たなキャンペーンや新4K8K衛星放送の視聴可能機器の最新普及状況などについて説明した。

一般社団法人放送サービス高度化推進協会の相子宏之理事長

　一般社団法人放送サービス高度化推進協会の相子宏之理事長は、「これまでの20年の間に、インターネットが進化および急成長するとともに、スマホやタブレットなどの新たなデバイスも急速に普及した。同時にテレビも様々な機能を搭載し、ライフスタイルもメディア環境も大きく変化した。BSデジタル放送は、地デジに先駆けて、高画質のハイビジョン放送を開始し、現在では、視聴可能世帯は7割を超え、地上波に次ぐ重要な基幹放送メディアとして成長している。また、2年前からスタートした新4K8K衛星放送では、より高画質の放送を楽しんでもらえる。様々なサービスが登場するなかで、放送サービスは、信頼性、安定性という点で重要な役割を果たしている。一層の高度化により、メディアとしての価値はさらに向上していくことになる」などと述べた。

総務省の武田良太大臣

　また、ビデオメッセージを寄せた総務省の武田良太大臣は、「20年の歴史を持つBSデジタル放送は、2019年11月に、新規に参入する3社を認定した。今後も歩みを続けるBSデジタル放送において、新たな放送事業者の参入が、衛星放送業界のさらなる活性化につながる。また、2周年を迎える新4K8K衛星放送は、4Kおよび8Kによる鮮やかで、臨場感あふれる映像を通じた新たな視聴体験が可能になっており、視聴可能な機器の出荷台数も伸びている。今後も、さらなる普及に向けて取り組みを進める必要があるが、そのためには魅力的なコンテンツの提供や受信環境の整備が重要である。新型コロナウイルス感染症の影響が広がるなか、番組制作の場にも多くの苦労があると思うが、このようななかであるからこそ、放送事業者には養ったノウハウから、4Kおよび8Kの特徴を生かした感動を与える番組制作に取り組んでもらいたい。総務省も受信環境の整備や、周知、広報に取り組むことで新4K8K衛星放送をさらに盛り上げたい」と述べた。

一般社団法人電子情報技術産業協会の石塚茂樹会長

　一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）の石塚茂樹会長は「JEITAは、番組制作を支える放送機器メーカー、番組を視聴者に伝える受信機メーカーという顔を持ち、コンテンツを作る、送る、受けるを支える立場にある。これまで以上に、4Kおよび8Kのコンテンツ制作に取り組んでもらえるように努力をしていく。また、テレビ受信機については、4Kおよび8Kの番組制作が広がるなか、巣ごもり需要の追い風も受け、大型テレビの出荷台数が好調に推移していることから、今後、新4K8K衛星放送を楽しんでもらえる環境が整うことを期待している」と語った。