在宅向けの機材や保守をパックで販売するサービス「HP Business Boost」も

HP、Ryzen 4000搭載「HP ProBook 635 Aero G7」など法人向けPC新モデル

日本HPが法人向けPCの新モデルと
導入／運用支援サービスを発表

　日本HPは11月17日、法人向けPCやモニターの新モデルを発表。合わせて、法人向けPCやモニターと保守サービスなどをセットにし、パックで販売するサービス「HP Business Boost」を提供することも明かした。

　働く環境の多様化が求められる中、より多くの企業の、柔軟な働き方と生産性の向上を支援するものとする。

　サービス提供にあたり、米国HP Inc.は、日本を含むアジア8ヵ国の中小企業1600社を対象に、調査を実施。企業がコロナ禍からの回復に必要なこととして、「テレワークなどの柔軟な働き方」「オンラインツールの活用／より多くのプロセスのデジタル化」「商品やサービスのイノベーション」が上位に挙げられたとする。

同社の調査では、国内でデジタル変革に対する前向きな意識を持つ企業は34%にとどまったという

　また、「事業の成長にデジタルトランスフォーメーションが必要不可欠」または「非常に重要」と考える企業ほど、将来の成長について前向きにとらえているという結果も、合わせて分かったとしている。ところが、国内企業では、デジタルトランスフォーメーションについて前向きなとらえ方をしている企業は、34%にとどまったのだという。

発表会に登壇し、国内の中堅・中小企業の現状を話した日本HP 代表取締役 社長執行役員の岡 隆史氏

　また、東京商工会議所が6月に実施した調査では、テレワークの実施率が大幅に増加しているものの、事業規模によって導入率に大きな差があることもわかっている。

　これらの結果を踏まえ、日本HPは、アフターコロナ時代のイノベーションの加速に必要なデジタルトランスフォーメーションを、テクノロジーとサービスの両面からサポートすることを目標に、今回のサービス開始を決めたという。次ページでは、今回発表したPCやシンクライアント、モニターの新製品を掲載する。