NTT西日本など、奈良市において社会課題の解決と新たな価値創出を実現する共同実験を開始
西日本電信電話（NTT西日本）は11月10日、奈良市にて「社会課題の解決と新たな価値創出を実現する奈良リビングラボ構築に関する共同実験」を開始したと発表した。
NTT西日本および奈良市、一般社団法人TOMOSUが共同で実施するもの。 子育て・教育や介護などさまざまな領域において、 行政サービス及び企業サービスのあり方や働き方の変革が求められるなかで地域において多様化・複雑化する社会課題解決への対応と地域を基点とした全く新しい価値創出を実現する仕組みの構築を目指すという。
奈良市では、「住みやすいまち」の魅力を高めるだけでなく、近隣都市へと通勤していた住民がリモートワーカーとなることを積極的に捉え、「新たな価値を創出するまち」への転換を目指しているという。
TOMOSUは奈良市から「創業支援事業」を受託し、 2020年3月にリニューアルオープンした創業支援施設「BONCHI」の運営など行なっている。NTT西日本では、企業単独ではなく地域とともに価値を共創するリビングラボ手法に注目しており、これまで大牟田市などとの共同実験で社会課題解決の基板として方法論確立を進めている。
今回の三者共同実験では、 「子育て」や「働き方」等に関する具体的な社会課題解決プロジェクトの実践を通じた「奈良リビングラボ」の構築し、仕組みのあり方について検証・知見の蓄積を行なう。地域と企業の両者に寄り添いながらプロジェクトを組成し、双方で共有できるビジョンづくりや、そのビジョンを実現するための本質的な課題を探索・設定。その課題を解決することが見込まれる政策形成やサービス・プロダクトのコンセプトづくり、プロトタイプの開発・検証など伴走することで社会課題解決を推進。実施期間は2021年10月29日まで。