都築電気、ウィズ／アフターコロナに向けたDXサービスの社内実証実験を開始

都築電気
～ニューノーマル時代への対応支援を、社内で実践～

　都築電気株式会社（代表取締役社長：江森　勲、本社：東京都港区、以下当社）は、新型コロナウイルスの影響による「ウィズコロナ／アフターコロナ」を見据えたDXサービス（*１）の社内実証実験を開始しました。 　本実証実験は、ニューノーマル時代における新しい働き方を支援することを目的としています。有効性の検証と改善を経て、お客様に向けたDXサービスを2021年1月にご提供予定です。


■背景
　現在、新型コロナウイルスの影響により、企業には「感染拡大防止」と「価値向上・成長」の両立に向けた対応が求められています。対策として多くの企業がテレワークを積極的に推進する一方、緊急事態宣言解除以降は「コミュニケーションの取りやすさ」「新たな発想への刺激」など、オフィスワークのメリットが改めて見直される風潮も生まれています。
　当社では上記の環境を踏まえて「社員が働く場所を自律的かつ柔軟に選択し、オフィスワーク・テレワーク双方のメリットを享受できる働き方」「感染抑止とトレーサビリティ強化により、社員・来訪者が安心できるオフィス環境構築」を支援するため、この度の実証実験に至っています。
　本実証実験は、社内で取得する多くのデータや、複数のツールを組み合わせ応用して行います。社内実践を通した有効性の検証と改善策を反映し、お客様のニューノーマル対応を運用含めて支援するDXサービスとしてのご提供を目指します。



■検証項目
１．オフィス出社率状況の提供
　提出された勤怠申請、休暇申請のデータをもとに、出社率を計算し当日朝に当社チャットツールにて送付。
　社員が働く場所を選択する指標となり、オフィスの3密対策に有効であるかを検証します。
＜社給スマートフォンに送付される、全事業所の出社予定率一覧＞

２．検温システムとフロア出入口の連動
　執務エリアに入室する際、システムにて「検温、顔認証、マスク着用」の確認を実施。
　体温に異常がある場合、執務エリアが開錠されず入室できない仕組みにより社員個々の自発的な体調管理に有効であるかを検証します。


３．位置情報データを用いた3密空間の可視化
　執務エリアに設置したビーコンと、スマートフォンアプリとの連動により、3密状況をヒートマップ化。
　社員が３密を意識し、働く場所を意識する施策として有効であるかを検証します。


４．外来訪問票と検温システムの連動
　紙で取得していた外来訪問票をデジタル化。メールで事前送付するQRコードと検温システムで当社への来客記録をデータ化し、万が一の事態におけるトレーサビリティの強化につながるかを検証します。


■都築電気株式会社について
（URL: https://www.tsuzuki.co.jp/）
　都築電気株式会社は、「『人と知と技術』を未来につなぎ、豊かな世界を開拓します」をビジョンに掲げ、情報ネットワークソリューションサービス事業および電子デバイス事業を通して、お客様の企業価値向上・社会課題解決を行う企業です。また、2022年に創業90周年を迎えます。
　当社は、お客様のビジネスを支援し共に歩む「イノベーション・サービス・プロバイダー」として、お客様のデジタルトランスフォーメーションへの支援やSDGs/ESGへの取り組みを推進し、新価値創造に挑戦し続けていきます。

■本件に関するお問い合わせ先
　報道関係
　都築電気株式会社　広報室　北浦・西田
　TEL：050-3684-7780　E-mail：pr@tsuzuki.co.jp

　お客様、その他サービスに関するお問い合わせ
　都築電気株式会社　イノベーション推進室
　E-mail：webinfo@tsuzuki.co.jp


(*1)デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、「モバイル」「ビッグデータ」「クラウド」「アナリティクス／ソーシャル技術」を利用した新たな製品・サービス・ビジネスモデルを通してお客様にとっての新価値を創造することです。
＊記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
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