2021年の五輪に向け、1000万台の普及を目指す

4K放送の視聴機器の出荷が550万台突破、世帯普及率1割超に

　一般社団法人放送サービス高度化推進協会（A-PAB）は、新4K／8K衛星放送の視聴可能機器台数が、2020年8月末時点で554万7000台になったと発表した。

　前回の国勢調査による総世帯数は5344万世帯となっており、これと比較すると世帯普及率は10.4％と、初めて1割を突破した。

　内訳は、新チューナー内蔵テレビが368万9000台、外付け新チューナーが25万台、新チューナー内蔵録画機が56万3000台、CATV用新チューナー内蔵STBが104万5000台となっている。

　8月単月での出荷台数は、前年同月比55％増の37万9000台となった。単月の内訳は、新チューナー内蔵テレビが、47.2％増の28万4000台、新チューナー内蔵録画機が3万1000台（前年同期は集計外）、CATV用新チューナー内蔵STBが42.2％増の6万4000台となった。

　なお、外付け新チューナーは、8月分の出荷台数が明らかになっていないが、この部分の集計をしている電子情報技術産業協会（JEITA）の統計規約に基づき秘匿となったことから公表されなかったのが理由だ。同規約では、統計対象となるメーカーが2社以下となった場合などには、相手メーカーに出荷台数がわかってしまうという事態を防ぐために秘匿にすることが盛り込まれている。

　新4K8K衛星放送の視聴可能機器台数においても、2019年10月まで、新チューナー内蔵録画機の出荷台数が公表されず、同年11月に累計数字がまとめて公表されたが。これも同様の理由による。