人工知能（AI）技術を活用して店舗開発を強力にサポート！『売上予測AIモデリングサービス』の提供を開始
株式会社昭文社ホールディングス
～予測誤差7%の高精度な売上予測モデルの開発により、＜失敗しない＞出店戦略を支援します～
株式会社昭文社ホールディングスとその子会社である株式会社マップルは、多店舗展開する飲食・小売業などの立地戦略・マーケティングを支援する『売上予測AIモデリングサービス』を2020年9月から販売開始したことをお知らせいたします。 本サービスによって、迅速な出店可否判断を実現し不採算店舗の拡大を未然に防ぐことで、全国の飲食・小売事業者様の経営改善、事業拡大に寄与していけるよう、取り組んで参ります。
株式会社昭文社ホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 黒田茂夫、東証コード：9475）とその子会社である株式会社マップル（本社および代表は同上、以下「マップル」）は、多店舗展開する飲食・小売業などの立地戦略・マーケティングを支援する『売上予測AIモデリングサービス』を2020年9月から販売開始したことをお知らせいたします。
)) 取り組みの背景 ((
新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う来店客数の減少により、全国の飲食・小売業界においては既に店舗の統廃合などに踏み切る企業も出るなど、企業経営において大きな影響が出ております。
従来から多店舗展開をされている事業者様においては、新たに出店する場合、その出店コストは数千万から数億円になることも多く、大きなリスクを伴うものでした。昨今の厳しい事業環境下においては、中長期的な経営合理化の観点からも、新規出店時における判断基準はより一層厳格なものとなり、＜失敗しない出店戦略＞がより重要になってくると考えております。
そのような事業者様の抱える課題を解決すべく、マップルが従来から取り組んでいる社会課題解決ソリューションの一環として、この度、『売上予測AIモデリングサービス』を展開する運びとなりました。本サービスによって、迅速な出店可否判断を実現し不採算店舗の拡大を未然に防ぐことで、全国の飲食・小売事業者様の経営改善、事業拡大に寄与していけるよう、取り組んで参ります。
)) 本サービスの概要 ((
新規出店時における売上予測に関しては、従来から様々なサービスが提供されておりますが、立地の商圏状況や店舗の業種業態、ターゲット層など多くの複雑な要素が絡み合うため、汎用的な分析ツールでは対応し切れないという課題がありました。そのため、より精度の高い分析を行うためには、多額の費用を投じて専門的な予測分析を外部企業に委託されている場合も多いのが現状です。
本サービスは、既存店売上データや新規出店候補地の商圏情報などをベースに各事業者様に最適な売上予測モデルを開発し、自社内でご活用いただけるシミュレータツールとしてご提供しますので、高精度な売上予測を自社内でスピーディに実現することが可能となります。
)) 本サービスの特長 ((
|| AIによる高精度予測
本サービスは、独自開発したAIによる予測精度の高さが最大の強みとなっており、事業者様の保有する各種数値情報と商圏や統計情報などの地理的情報を組み合わせることで、従来の高精度基準である10～15%を大きく上回る7%程度の誤差※に抑えることに成功しました。
※試験運用時に複数の業態パターンで検証した結果。
|| シミュレータをご提供
このAIをベースに各事業者様専用の高精度売上予測モデルを開発し、簡単に社内でご利用いただけるようにシミュレータツールとしてご提供しますので、専門知識やノウハウをお持ちでない場合でも高精度な売上予測を実現することができます。
)) ご提供までの流れ ((
本サービスは、お客様にて予測モデル作成に利用するデータをご準備いただき、データを元にマップルにて予測モデルの作成と評価を行い、お客様側で利用可能なシミュレータを作成して、ご提供する流れになります。必要なデータをお持ちでない場合は、データ準備の段階から協力して進めさせていただきます。
※画像は一例です。詳細な要件をヒアリングした上で、お客様に最適なソリューションをご提供します。
|| サービス紹介サイト
URL：https://www.mapple.co.jp/biz/service/digital/other/yosoku/
)) 本製品のお申し込み・お問い合わせは下記まで ((
株式会社マップル
事業開発部 売上予測サービス担当
能登屋（のとや）・旗持（はたもち）
住所：〒102-8238東京都千代田区麹町３-１
TEL：03-3556-8166
Mail：gis@mapple.co.jp
昭文社グループおよびマップルは、 今後もこのような社会に存在する様々な課題やニーズに沿った製品・サービスをご提供することで、地図や情報の価値や知見を最大限に活用し、地域課題の解決や企業の発展に貢献する企業を目指して参ります。