地域における有機系資源のリサイクルによる農地活性化実証事業の開始について

西日本電信電話株式会社
～　食品残渣などを堆肥として再生・活用し、廃棄コスト削減と農耕地の肥沃化をめざして　～

　株式会社ウエルクリエイト（本社：福岡県北九州市、代表取締役：松尾 康志、徳永　信子、以下、ウエルクリエイト）、NTT西日本グループ、一般社団法人SOFIX農業推進機構（事務局：滋賀県草津市立命館大学内、代表理事：久保　幹、以下、SOFIX機構）、アサヒバイオサイクル株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：千林 紀子、以下、アサヒバイオサイクル）は、地域における有機系資源を低価格で高機能な有機堆肥へリサイクルし広く活用することで、廃棄物処理コストを抑制し、かつ、地域の農耕地の肥沃化により農作物品質と収穫量の増大に繋げ、地域経済を活性化していくことを目的とした実証事業※1を開始しました。 ※1 本事業は、経済産業省 令和2年度「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金」の対象事業として採択されています。


１．背景
　我が国では、食料及び食料生産資源の多くを輸入に頼っているにも関わらず、大量の食品残渣が発生し、各地域において、その処分のために膨大なコストが生じています。　また食品残渣だけではなく、有機系資源として有効に活用できる可能性がある、琵琶湖等に大量に繁茂する水草や駆除した外来魚などの大量の有機物を焼却処分する場合にも、相応のコストがかかるうえ、CO2排出量を増加し環境に対しても悪影響を及ぼしています。
　大量の食品残渣の発生の一方で、食料の大量輸入に伴って国内の農作物の販売価格が低迷し、地域の農業生産者は厳しい事業環境に直面しています。また、このような環境から農業の後継者が減少したことで、耕作放棄地が増加し、その面積は全国で40万ヘクタール以上にも及んでいます。それゆえ、耕作放棄地を有効に活用し、消費者ニーズを捉えた付加価値の高い農作物を国内で生産し、地域の農業および経済を活性化することが重要な課題となっています。
　このような地域が抱える課題を統合的に解決するべく、この度、ウエルクリエイト、NTT西日本グループ、SOFIX機構、アサヒバイオサイクルが連携し実証事業を行います。具体的には、各社各組織がこれまで培ってきたIoT、クラウド、食品資源循環システム、土壌成分分析などの技術ノウハウを統合し、食品残渣などの有機資源を地域の有用な資源として活用し、地域経済の活性化に繋げることを目的とした実証事業を開始しました。


２．実証事業の内容について
　本実証事業では、各社各組織がこれまで培ってきた技術を活用し、地域の有機系資源を堆肥にリサイクルし、焼却処分される廃棄物量を削減するとともに、生成される堆肥によって農地の地力を向上させ、安全・安心な農作物を栽培し、消費者に提供していく”有機系地域資源リサイクルによる循環社会（図１）”の構築を目ざします。

　　　　　　　図1: 本実証事業において構築を目ざす”有機系地域資源リサイクルによる循環社会”



＜実証事業を行うエリア＞
　宮城県、滋賀県、沖縄県


＜各社各組織の役割＞
〇 ウエルクリエイト：
食品残渣などを堆肥化する「地域食品資源循環ソリューション」の提供運用。

〇NTT西日本グループ
有機資源から生成した堆肥および農地土壌の成分データをクラウド上に蓄積するシステムの構築提供。

〇 SOFIX機構：
SOFIX（土壌肥沃度指標、Soil Fertile Index）診断技術を用いることによる農地肥沃化に関する定量的分析の実施。

〇 アサヒバイオサイクル：
独自の有用微生物を配合した堆肥化促進材「サーベリックス」の提供および有用微生物活用技術を用いることによる、有機系堆肥の、土壌の多様性への貢献に関する定量分析（堆肥および土壌の菌叢解析）の実施。


３．実証事業期間
　2020年7月～2021年２月



　　　　　　　　　　　　　　　　　　有機系資源の発生現場に設置された
　　　　　　　　　　　　　　　　　食品残渣発酵分解装置（フォースターズ）


４．今後の展開
　各社各組織は、2020年度の本実証事業における知見を踏まえ、上述の地域資源循環システムを事業として広く展開し、地域経済の活性化に貢献すべく、引き続き連携し取り組んで参ります。
　また、国内地域への展開のみではなく、東南アジアなどの新興国への展開も進めていく予定です。


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