インターネットイニシアティブ（IIJ）は6月15日、食品関連事業者向けに冷凍冷蔵庫や倉庫の温度を自動監視・管理するIoTソリューション「IIJ LoRaWANソリューション for HACCP温度管理」の提供を発表。7月15日より提供開始する。
6月に法令化された食品衛生法（完全義務化までの猶予期間は2021年6月まで）では、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の管理による安全性の確保HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）が厳格化される。
温度センサーと通信用SIM、データをクラウドに送るLoRaWANゲートウェイ、データを保存して可視化するクラウドサービスやアプリケーション、サポートを一括して提供するもの。Kiwi Technologyの「Kiwi Sense the Future 温度管理パッケージ」とIIJのサービスを組み合わせて提供し、センサーで計測、収集した温度データは遠隔からスマホやパソコンで確認。設定したしきい値を超える異常を検知した場合はメールやアプリ経由で通知を受けることができる。
スーパーやコンビニエンスストア、ホテルなどの冷凍冷蔵庫、倉庫などに利用し、食品の製造、保管、販売、提供の現場で、温度データの自動収集と異常監視といったHACCP対応に最も重要な温度管理のシステムを簡単かつ低コストで導入できるという。温度センサー10個のスタンダードプランと、温度センサー20個（ボックス型15個＋プローブ型5個）のプレミアムプランが用意され、いずれも価格は個別見積もり。
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります
