このページの本文へ

VPNを経由せずにWindows 10アップデータを配布できる新機能を追加

在宅勤務PCのWindows更新管理にも対応、横河レンタ「Unifier Cast」新版

2020年06月12日 13時00分更新

文● 大塚昭彦/TECH.ASCII.jp

  • この記事をはてなブックマークに追加
  • 本文印刷

 横河レンタ・リースは2020年6月11日、Windows 10運用ソリューション「Unifier Cast」最新版(v.5.8.4)を提供開始した。長期のテレワーク/在宅勤務実施時に業務PCのWindowsアップデートが行えず、セキュリティリスクが高まるという企業の声に応え、インストール管理ソリューション「Flex Work Place AppSelf」との連携で“非VPN経由”での安全なアップデータ配布ができる新機能を備える。

最新版「Unifier Cast v.5.8.4)」で追加された、テレワーク/在宅勤務環境にある業務PCへのWindows 10アップデータ配布機能

 Unifier Castは、社内業務PCへのWindows 10アップデータ配信を効率化し、ネットワーク負荷やIT管理者の業務負担を軽減するソリューション。アップデータの配信や集中管理を行うサーバーアプリケーションと、個々の社内PCにインストールするエージェントプログラムで構成される。

 最新版ではまず、テレワーク/在宅勤務環境にある業務PCへのWindows 10アップデータ配信機能が追加された。

 新型コロナウイルス感染拡大に伴って多くの企業が在宅勤務を導入したが、その長期化に伴って、適切なタイミングでWindowsアップデートが実行できないという問題が生じた。平常時は社内ネットワーク経由で配信しているが、回線容量の乏しいVPN経由で大容量のWindowsアップデータを配信するのは困難だからだ。その一方で、新型コロナ関連のフィッシング/マルウェア攻撃は増加しており、テレワーク/在宅勤務環境のセキュリティリスクは高まっている。

 今回の新機能では、管理者がUnifier Castサーバーで選択/取得したWindowsアップデータを、AppSelfを使ってインストーラーパッケージに変換することができる。このファイルをVPNを介さず使えるクラウドストレージ経由で社内エンドユーザーに配布することで、業務PCのWindowsアップデート処理が可能となる。AppSelfは、エンドユーザーに業務PCの管理者権限を与えずにアプリケーションのインストールを許可できるツール

 なお、各業務PCのアップデータ適用状況はVPN接続時にUnifier Castサーバーが収集するため、テレワーク/在宅勤務時であっても管理者は適用状況を一元管理し、未適用のユーザーには注意を促すことができる。

 そのほかUnifier Cast最新版では、Windowsアップデートの失敗原因となったアプリケーションを特定しUnifier Castサーバーのログに記録する機能、ボリュームライセンス版「Office 2019」のアップデータ(C2R)形式への対応といった機能追加がなされている。

ボリュームライセンス版「Office 2019」のC2R形式アップデータにも対応。これにより「Microsoft 365」との混在環境でも、Unifier Castサーバーで一元管理/配信できるようになった

 Unifier Castの利用料金(レンタル使用権、税抜)は、デバイス1台あたり月額200円。 Unifier CastとAppSelfをセット利用する場合は、デバイス1台あたり月額300円となっている。

カテゴリートップへ

ピックアップ