「緊急対応」から「沈静化」フェーズに移行した今こそ取り組むべき課題解決と支援策を提示

日本MS、コロナ後の中堅中小企業“ニューノーマル”に向け支援拡充

　日本マイクロソフト（日本MS）は2020年5月27日、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が全国的に解除されたことを受けて、中堅中小企業がこれから取り組むべき事業継続対策と、同社の支援策に関する記者説明会を開催した。

　日本マイクロソフト 執行役員 コーポレートソリューション事業本部 事業本部長の三上智子氏は、政府の緊急事態宣言発令をきっかけに中堅中小企業でも「リモートワーク実施率」が急伸したこと、同時にさまざまな課題も見えてきたことなどを紹介したうえで、新型コロナ以後の新しい業務オペレーションや働き方、“ニューノーマル（新常態）”実現に向かう「3つのフェーズ」に対する支援策をさらに強化することなどを説明した。

「緊急対応」から「沈静化」段階に進んだ現在も、引き続きリスク状況下であることに変わりはない。リモートワーク実施により見えた事業継続対策上の課題を解消し、「ニューノーマル（新常態）」に向けた準備を進めるべきだと強調した

日本マイクロソフト 執行役員 コーポレートソリューション事業本部 事業本部長の三上智子氏

リモートワーク実施中／検討中が4分の3に達し「働き方が大きく変わってきた」

　三上氏はまず、日本マイクロソフトが全国の中堅中小企業顧客を対象に、週次で継続的に聞き取り調査を行ってきたデータから、リモートワーク実施状況の推移などを紹介した（調査対象：1246社）。

　まず5月26日現在の調査結果では、リモートワークを「実施中」の企業が50％、また「検討中」が26％となっている。残る「予定なし」（24％）は、現場業務があるためリモートワークに切り替えられない顧客層が中心であり、三上氏は「（リモートワークが）できる顧客は確実に検討する方向に大きくシフトした」と説明する。

日本マイクロソフトが中堅中小企業顧客に聞き取り調査した、リモートワークの実施状況と課題

　「これまではなかなかリモートワークに取り組めなかった、デジタルを使えていなかった中堅中小企業の顧客が、今では50％もリモートワークに取り組んでいる。やはり、働き方が大きく変わってきている」「今回、多くの企業が経験したことで、未来に向けたリモートワークの必要性を実感したのではないか」（三上氏）

　さらに、3月上旬からのリモートワーク実施率の週次推移も示した。これを見ると、7都府県に緊急事態宣言が出された4月6日週以降、特にゴールデンウィークが明けた5月11日週には一気に実施率が高まったこともわかる。

リモートワーク実施率の推移（薄い水色部分が「実施中」）

　一方で、多くの企業が全社規模でのリモートワークを初めて実践したことで、具体的な課題も見えてきた。同社が聞き取った中では、紙ベースのワークフロー処理、ネットワークやVPNの帯域、コミュニケーションツールの整備、モバイルPCやデバイスの調達、セキュリティとガバナンス、そしてリモートワークを前提としていない社内制度／ポリシーといった課題を挙げる企業が多いという。