禁煙を始める前にまず、タバコについて考える「ascure Starter(アスキュアスターター)」 提供開始
株式会社CureApp
喫煙者の6 割「禁煙について興味はあるが、なかなか実行に移れない」関心期と言われる状態に禁煙を進める法人の課題 「関心期の喫煙者の動機付け」に対応
医療機関向けの「治療アプリ(R)」の研究開発およびその開発知見を活用した法人向けモバイルヘルスプログラム(※)を提供する株式会社CureApp(本社︓東京都中央区 代表取締役社長︓佐⽵ 晃太)は、「禁煙に興味はあるもののなかなか実行に移せない」社員・被保険者・住民が、まずはタバコについて「考える」ことからサポートする、法人向けWeb サービス「ascure Starter(アスキュアスターター)」の提供を開始します。喫煙者のタバコに対する認知・考え方を自⾝で見つめる機会を提供し、禁煙する動機を明確、強固にすることで、禁煙に取り組む挑戦者を増やしていくプログラムです。
【禁煙を広めたい法人(企業、健保組合、自治体など)の課題】
喫煙者の60%は、「禁煙について興味はあるものの、なかなか実行に移れない」関心期と呼ばれる状態にいると言われています(注1)。関心期にいる人は、実際に禁煙行動をとる人が少なかったり、効果的な施策が存在しなかったりするために、なかなか禁煙に挑戦することができずにいます。関心期にいる人たちに禁煙への一歩を踏み出してもらうためには、禁煙を強制するのではなく、一度タバコについて考え、自ら「禁煙したい」という動機を高めることが大切であると言われていますが(注2)、そうした機会を未だ全人口の20%弱と言われる多くの喫煙者に広く提供できる施策は十分に存在しませんでした。
【ascure Starter の特徴】
禁煙外来の経験が豊富な呼吸器内科医が監修したこのサービスは全6 章、1 つの章の所要時間は5~10 分程です。「関心期」の人が少なからず持っている「できるのであれば禁煙したい」という気持ちを引き出す動機付け面接の手法を登場するキャラクターとの会話の中に取り入れ、加えてアルゴリズムに基づき個人に合わせた情報を提供することで、それぞれが抱えている認知や考え方に介入し、禁煙へのモチベーションを自然に高めていきます。
また、Web サービスとすることで、マンパワーによらずに多くの喫煙者が取り組めるサービスとなっています。
【ascure Starter導入に関するお問い合わせ先について】
下記の問い合わせフォームからご連絡ください
https://form.k3r.jp/ascure_info/ascureinquiry
【健康経営優良法人の認定にも寄与】
健康増進法の改正に伴い、受動喫煙防止の動きが全国各地でみられています。経済産業省が定める「健康経営優良法人認定要件」では、「受動喫煙対策に関する取り組み」が必須項目になり、社員の禁煙を支援する法人も増えてきました。禁煙は、受動喫煙防止や社員の健康増進にとって大きな課題である反面、喫煙者にとっては始めにくい、続けにくい、という問題があり、挑戦者を増やすことに苦労する法人も少なくありません。
そこで、禁煙をする決意が固まった方向けの禁煙プログラム(禁煙外来、当社のascure(アスキュア)卒煙プログラムなど)と併せて、禁煙をする意欲を高めるこのascure Starter を導入していただくことで、禁煙を始める方を増やし、禁煙施策の全体としての成果を高める形で貢献します。
さらに、「健康経営優良法人」の申請の際に提出する調査項目には、「従業員の喫煙率を下げるための取り組み」の中に「たばこの健康影響についての教育・研修」があります。当サービスは、禁煙を始めるサポートをするだけでなく、たばこに関する知識を学ぶコンテンツも含まれているため、「健康経営優良法人」の認定にも寄与します。
【トライアル導入企業ご担当者様の声】
・SCSK株式会社 ライフサポート推進部 杉岡 孝祐 様
これまでSCSKでは、たばこをやめたい社員を応援するために卒煙施策を提供してきましたが、課題は、どうやって卒煙に向けた具体的行動に踏み出してもらうかでした。
そのため、セミナーとe ラーニングの2 つの研修を用意し、集まりたい社員・集まることに抵抗のある社員、両方の気持ちに寄り添い、背中を押す対応を行いました。トライアル導入した「ascure Starter」は、時間や場所に影響を受けず利用することができ、今期100 名を超える受講実績となりました。
弊社では「ascure」を利用した喫煙者の卒煙成功率は83%にのぼり、その効果を実感しています。
今後は「ascure Starter」の利用者から、少しでも「やめたい」という思いが出た際に、即座に卒煙アプリ「ascure」へ連動できるよう登録の手間などの心理的ハードルを下げ、具体的行動につながるような仕掛けに期待しています。
・ヤフー株式会社 グッドコンディション推進室 小野寺 麻未 様
ヤフーでは健康経営の取り組みの一つとして、喫煙対策、禁煙支援を進めています。忙しい従業員であっても自⾝の禁煙について考え、正しい情報にアクセスできる機会をなるべく多くの選択肢とともに提供したいと考えていたため「ascure Starter」をトライアル導入しました。Web サービスで手軽にグループカウンセリングのような体験を得られることで、その人なりの禁煙のきっかけになることを期待しています。
【トライアル利用者の声】
・38 歳 男性(喫煙歴10 年以上、喫煙本数18 本/日)
「サービス全体として禁煙を強制するのではなく喫煙者に寄り添うスタンスだったので反発心なく進められた。禁煙できたらという気持ちはどこかにあったが、Starter を通して考えることで、改めてタバコのデメリットを実感した。タバコはストレス解消になっていないということを知ったことが大きく、禁煙したい気持ちが大きくなった。」
・53 歳 男性(喫煙歴30 年以上、喫煙本数30 本/日)
「お金の面だけを考えて禁煙できたらと思っていたが、Starter を受けて、ニコチン依存の恐ろしさ(麻薬的であること、ストレス解消されると騙されてしまうこと)を感じて、より禁煙したい気持ちが出てきた。ガンになるリスクもあるからやはりやめていきたい。ただ何度も禁煙失敗してきたこともあり踏ん切りはつききっていない。サポートが充実した卒煙プログラムを知ったので参加してみたい。」
【開発担当者のコメント】
開発者である私自⾝もかつては喫煙者でした。「いつか」は禁煙しようと思いながらも、禁煙について考えることが億劫で先延ばしにしていました。
私と同じように、禁煙したいという気持ちがどこかにありながらタバコを吸い続けている喫煙者は多く、そうした人たちの禁煙挑戦の背中を押すことができるサービスを作れないかと試行錯誤を繰り返して開発をしてまいりました。今後、より多くの方々の禁煙挑戦をサポートできるよう、継続的なサービス改善に努めて参ります。
【ascure 卒煙プログラムについて】
当プログラムは、「医師開発のアプリ」、「医療資格を持つ指導員によるオンラインサポート」、「OTC 医薬品の自宅配送」を組み合わせることで、通院不要の新しい禁煙体験を提供します。
通常の禁煙外来では、通院の合間の心理的サポートが手薄になりがちでしたが、当プログラムは、オンライン面談の合間もアプリにて参加者個人に合わせたアドバイスを提供する為、心理面でも手厚いサポートを提供します。また、6 ヶ月間の長期サポートは、プログラム終了後の禁煙継続率を高めます。
(※)法人向けモバイルヘルスプログラムが提供するサービスは、医療機器・医療行為ではございません。ascure プログラム及び専用アプリは医療機器ではなく、ニコチン依存症の「治療」を行うものではありません。
【株式会社CureApp について】
株式会社CureApp は、高度なソフトウェア技術と医学的エビデンスに基づいた「病気を治療するアプリ」= 「治療アプリ(R)」の開発に取り組んでおります。「治療アプリ(R)」はこれまで医療者が関わることの難しかった診察以外の時間帯(院外、在宅・外出時など)に患者への治療介入を実現。個別化された医学的なフォローを行い意識・習慣に対して行動変容を促すことで、治療効果をあげる仕組みを構築しています。現在、弊社は「アプリで治療する未来を創造する」をビジョンに掲げ、大学医学部・大学病院と共同で3疾患の「治療アプリ(R)」開発に取り組む他、「日本発のデジタルヘルスソリューション」として、グローバル展開も進めています。
また、「治療アプリ(R)」開発で蓄積した知見を活かし民間企業の健康増進にも活用できるよう、法人向け「モバイルヘルスプログラム」も開発。健康保険組合加入者などへの健康増進や健康経営の取り組みへ貢献することを目指し、現在、禁煙支援の「ascure 卒煙プログラム」と、特定保健指導対応の「ascure STEPS(生活習慣改善プログラム)」を提供しています。
【株式会社CureApp 会社概要】
社名︓株式会社CureApp(CureApp,Inc.)
代表取締役社長︓佐⽵ 晃太
本社所在地︓東京都中央区日本橋小伝馬町12-5 小伝馬町YS ビル4階
設立︓2014 年7 月31 日
事業内容︓プログラム医療機器開発、モバイルヘルス関連サービス事業
商標登録︓「治療アプリ(R)」「CureApp(R)」「ascure(R)」「処方アプリ(R)」
URL︓http://cureapp.co.jp/
「治療アプリ(R)」は株式会社CureApp の登録商標です。
1) 禁煙ガイドライン Smoking Cesseation Guideline, 2005 年12 月発表 2010 年改訂, p.7
2) 同上p.9