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セブン、時短営業を希望する加盟店15% 従来の説明上回るアンケート結果

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Photo:Diamond

コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパン(SEJ)が7月に加盟店向けに実施したアンケートの結果、全体の15%に当たる加盟店が時短営業を希望していると回答したことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。閉店時間がわずかならば減収幅が小さいことも判明。本部が事実上強制してきた24時間営業の正当性が、改めて問われることになる。 (ダイヤモンド編集部 岡田 悟)

時短営業希望は3000店規模
FC会議でアンケート結果説明

 時短営業を希望する加盟店は約3000店――。

 9月3日、東京都千代田区のSEJ本社。加盟店への経営指導をする本部社員向けの「FC会議」で、SEJが今夏実施した加盟店向けアンケートの結果が初めて明かされた。これまで時短営業を希望する加盟店について、「全体の1%のレベル」と語ったこともある永松文彦社長らの主張を大幅に上回る結果である。

 SEJは7月中旬以降、全国約2万店の加盟店オーナーを対象にアンケートを実施。深夜閉店や、食品の販売期限直前の値下げ販売(いわゆる見切り販売)の実施を希望するかどうかなどを尋ねていた。その結果、時短営業を希望していると回答した加盟店オーナーは15%に上ったという。

 SEJでは1人のオーナーが1店舗を経営するケースが多い。国内店舗数は7月末時点で2万990店であり、その15%に当たる3000人近いオーナーが、時短営業を希望すると回答したと考えられる。

 またFC会議では、今年3月以降に実施した時短実験による店舗の売り上げへの影響も永松社長らが説明した。SEJの時短実験は、希望する加盟店の中で本部が認めた160余りの店舗で実施され、深夜の閉店時間には複数のパターンがある。

 実験の結果、午後11時から翌日午前7時までの8時間閉店した店舗は、売り上げが前年比で80%台前半と大幅減収となった。その一方で、午前1時~6時など閉店時間を短くした店舗では、売り上げは90%台後半にとどまったという。

ファミマと比べて少ない時短希望の割合
セルフレジ先送りで他社の後塵排するセブン

 ある現役の加盟店オーナーは、「私の店舗では、深夜の売り上げは1日2~3万円程度なので、実験結果の数値は合理性があると思う」としたうえで、「人手不足で深夜勤務の従業員の採用に苦しんでいる加盟店は周囲に多い。15%が時短を希望しているのは自然なことだ」と話した。

 ただし業界2位のファミリーマートでは、本部がほぼ全体に当たる1万4572の加盟店オーナーを対象に6月にアンケートを実施した結果、半数に当たる7039の加盟店が時短を検討すると回答しており、その割合はセブンを大きく上回る。そのためセブンのオーナーの間では、ファミマと比べて希望する店舗の割合が少ないと疑問を呈する声もある。

 加えて、6~7月にファミマが一部の店舗で実施した時短実験では、SEJと同様に閉店時間の長かった店舗は大幅な減収となったが、短かった店舗の減少幅は小さかった。その結果、一部の店舗では加盟店が負担する人件費を削減できたことで、加盟店の手元に残る利益でみると、深夜閉店でむしろ増益になった事例もある。

 今回FC会議の説明で明らかになったのは、時短営業による店舗の売り上げへの影響だけ。そのため、前出とは別のセブン現役オーナーは、「セブンも速やかに、アンケートと時短実験の結果を詳しく公表すべきだ」と指摘する。

 またSEJは4月、今年秋までに全店でセルフレジを導入する方針を掲げていたが、来年に延期することもFC会議で公表された。技術的な問題があったとみられる。

 セルフレジをめぐっては、業界3位のローソンが今年9月末までの全店導入を目指し、すでに置き方を変えるだけでセルフレジとして使える機器を設置している。業界の王者として、1店当たりの売り上げで他社を大きく上回り、コンビニATMの導入などあらゆる面で業界をリードしてきたSEJだが、加盟店負担への対応では他社の後塵を拝することになる。前出のセブンオーナーは「このままではますますオーナーの成り手はいなくなるだろう」と懸念を示している。


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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