松村太郎の「アップル時評」ニュース解説・戦略分析 第56回

外交政策にゆれるアップル：

「サムスンに出し抜かれる」アップルCEOトランプ大統領にささやく

●関税はサムスンに有利になる

　ティム・クックCEOはトランプ大統領と、ニュージャージーのゴルフクラブで夕食を共にしました。トランプ大統領によると、クック氏は「サムスンに利する」として、中国からの輸入関税に対して対策を求めたとのことです。

　トランプ大統領は、アップルが「切迫した状況」であるとも表現しており、クック氏は、米国企業であるアップルが米国政府の決定によって韓国企業であるサムスンとの競争に深刻な悪影響を受けることを説明したと考えられます。

　しかしながら、アップルから出された懸念は、これまでのトランプ大統領の主張を振り返ると「仕方がない」と一蹴されるかもしれません。トランプ大統領は当選前から、強いアメリカ、製造業回帰の議論を通じて「アップルにiPhoneを米国製造させる」というわかりやすいゴールを示してきたからです。

　その一方、スマートフォンに対しては関税の猶予を与えているところを見ると、状況によっては交渉の余地があるかにも見えます。前述のように、関税についてはトランプ大統領は選挙対策を優先させることがわかっていますので、そことの駆け引きになるかもしれません。

　「米国企業が不利にならなければ良い」と考えるなら、韓国にも関税をかけるという、斜め上とも言えない施策も可能なのかもしれません。

　米国政府は迂回輸出が発覚したとして、ベトナム経由の韓国・台湾製の鉄鋼製品に最大456％の関税を課しました。また韓国を、中国と共に、WTOにおける途上国優遇から外すべきであるとの考えも示しました。

　複雑な問題が絡み合うため、明確に方向性を読むことはできませんし、アップルにとって不利な状況が是正されるかどうかも不透明と言えます。