日本は“平和ボケ”なのか
個人のプライバシー情報は自分で守る
マカフィーは7月22日、本社にてプライバシー管理を中心とした記者説明会を開催した。
説明会にはコンシューママーケティング本部執行役員本部長兼コンシューマセキュリティエヴァンジェリストの青木大知氏が登壇。日本のネットに対するプライバシー意識に関する現状について説明した。
コンシューママーケティング本部執行役員本部長兼コンシューマセキュリティエヴァンジェリストの青木大知氏
近年、個人がSNSなどのサービスを通じて情報発信を楽しむ例が増えている。だが、「ネットストーキングなどの行為は、SNSで明かされている個人情報を用いることが多い。情報発信は楽しいが、そのリスクを利用者が正しく理解することが重要」という。
一つの例として、マカフィーの独自調査（2019年7月、回答数173名）によると「日本人は企業の物販やサービスで、よりよいサービスを得るために個人情報を提供することについてあまり不安を感じていない」という。
日本では個人情報の提供にあまり不安を感じていない
また、個人のプライバシー情報の保護の責任は誰にあるかという問いでは、“政府”という回答が1位となった。「日本の治安は政府が守るものという、日本独特の平和ボケ的な傾向がある。プライバシーを守るのは自分自身という回答が少ない、ユニークなデータになっている」（青木氏）
プライバシーを護るのは政府という認識が浮き彫りになった
日本のユーザーは、若年層はLINEやSNSなどのアカウントを守りたいという意識が高く、一方で年齢が上がるにつれ決済関連情報を保護したいという意識が働いている。だがその一方で、複数のパスワードを使い分けるといったセキュリティー対策が取られているとは言いがたい状況にあると青木氏は語る。
パスワードの管理に関するアンケート
そこで、パスワードマネージャーなどのツールを使って、IDやパスワードを管理する、プライバシーやセキュリティー設定について調べる、人と相談しつつ対策をとるのが重要だという。
