ニッポンプラットフォーム、熊本県宇城市と事業連携協定を締結。公的証明書交付手数料のQRコード決済実証実験を開始

NIPPON Platform株式会社

「日本をキャッシュレス化する」及び「中小個人商店を中心とするおみせ活性化を起点とした地域創生・地方創生の実現」をビジョンに掲げ、様々なキャッシュレスソリューションを提供するNIPPON Platform 株式会社（東京都品川区、代表取締役会長：高木 純、代表取締役社長：菱木 信介、以下ニッポンプラットフォーム）は、2019 年5月20日に熊本県宇城市（市長：守田 憲史）と事業連携協定を締結しました。


■ 公的証明書発行手数料のQRコード決済実証実験を開始します
「ちょうどいい」が見つかる街、熊本県宇城市は、西は明治日本の産業革命を支えた三角西港から天草の島々を望み、歴史と自然豊かな町であるとともに、熊本駅までも電車で17分と都市部へのアクセスにも恵まれた住みよい街です。宇城市ではより高い市民満足を目指し、教育や福祉、産業振興を促進する施策などの取り組みを日々行っています。

ニッポンプラットフォームは宇城市と事業連携協定を締結し、公民連携体制のもと、市民サービスの向上、庁内の働き方改革、宇城市内の中小個人商店のキャッシュレス普及と推進、インバウンド対策、リテラシー向上など、多方面から宇城市のまちづくりと市内経済の発展に貢献することを目指しています。取り組みにあたっては、ニッポンプラットフォームのマルチ決済端末機能付きタブレット（対応決済ブランドは下記参照）に付属する各種サービスを提供・展開する予定です。

連携内容の主な取り組みとして、宇城市役所の収納窓口で公的証明書の発行に係る手数料を、QRコードで決済する実証実験を行います。スマートフォンに表示した各決済ブランドのQRコードをタブレット端末にかざすことで、手数料の支払いが完了できるようになります。


■ 連携内容
（1）公的証明書交付手数料のQRコード決済、実証実験の開始
お財布を持ち合わせずともスマートフォンのみで支払いが完了。
より多くの支払い方法を市民に提供することで、市民サービスの強化に努めます。

（2）庁内の業務効率化
庁内にAIカメラを設置し、窓口の繁忙/閑散時間をデータ化。
人員配置の見直しを通じ、業務効率化による働き方改革を目指します。

（3）宇城市内のおみせに対するキャッシュレス推進とインバウンド対策
宇城市内のおみせにセミナーなどを実施して、キャッシュレスのリテラシー向上を図ります。
マルチ決済機能付きタブレット端末をおみせに無償で貸し出し、市内のキャッシュレス化を促進。
おみせのデジタル化を通じ、キャッシュレス決済が可能な環境の整備を行い、
インバウンド対策のサポートをします。

（4）宇城市内の金融機関との連携
金融機関との連携体制のもと、宇城市内の民間事業者のキャッシュレス化を目指します。


■ ニッポンタブレットで利用できる決済ブランド（2019年5月21日現在）
Amazon Pay, d払い(R), pring, atone, PAY ID, WeChat Pay, Alipay, NETS Pay,
DBS PayLah!, OCBC Pay Anyone, UOB Mighty


■ NIPPON Platform 株式会社について
本社：〒141-0021 東京都品川区上大崎2-14-5-3F
H P： https://nippon-platform.co.jp/
代表：代表取締役会長 兼 海外事業CEO 高木 純
代表取締役社長 兼 国内事業CEO 菱木 信介
設立：2016年10月
資本金：502,487,400円（資本準備金含む）
事業内容：スマート決済プラットフォーム事業、おみせプラットフォーム事業
顧問：橋田 浩一（PLR*1技術顧問）
東京大学 大学院情報理工学系研究科 ソーシャルICT研究センター教授
*1自律分散型の集めないビッグデータを実現するための技術。
PDS (Personal Data Store) の一種で個人生活録（PLR: Personal Life Repository）のこと。