松村太郎の「アップル時評」ニュース解説・戦略分析 第40回

アップル2019年第2四半期決算を解説：

iPhoneの中国製造は瀬戸際か?

●iPhoneの中国製造は瀬戸際か?

　中国での消費者心理の改善の背景には、4月初旬の物品税減税があったそうです。また下取りなどのインセンティブを手厚くしたことで状況が改善しつつあり、特にiPhoneは前年同期や10〜12月期に比べて良好な成績を収めているとのコメントでした。

　ただし、トランプ大統領のツイートでその雰囲気も再び緊張へと戻ってしまっています。再び中国経済の雰囲気が悪くなることももちろんですが、これまで除外されてきたiPhoneの米国への輸入の際に関税が欠けられる懸念も再燃していることがあります。

　もし10％や25％の関税がかけられれば、そのぶん米国内でのiPhone販売に価格が上乗せされることになるでしょう。当然販売に大きな障害となり、アップルのiPhoneビジネスは主力の北米市場で大打撃となります。アップルとしては中国以外での製造を本格的に検討せざるを得ない状況との瀬戸際になりつつあるかもしれません。

　ただし中国外に製造拠点を移す場合、米国、欧州に次ぐ第三の市場となった中国市場そのものについて、どうするか考えなければならなくなりそうです。

筆者紹介――松村太郎

　1980年生まれ。ジャーナリスト・著者。慶應義塾大学SFC研究所上席所員（訪問）。またビジネス・ブレークスルー大学で教鞭を執る。米国カリフォルニア州バークレーに拠点を移し、モバイル・ソーシャルのテクノロジーとライフスタイルについて取材活動をする傍ら、キャスタリア株式会社で、「ソーシャルラーニング」のプラットフォーム開発を行なっている。

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