「モノ」を「モノ」として売るにとどめない
2019年6月期の連結業績見通しは、売上高は前年比3.7%増の575億円、営業利益は20.1%減の23億5000万円、当期純利益は22.0%減の16億5000万円と増収減益の計画。売上げ構成比で見ると、ストレージが全体の25%を占め、液晶が24%を占める。この2つの製品で売上高の約5割を占めている。さらに、ネットワーク機器や他社ブランドの製品などを含めると、モノを売るビジネスがあくまでも主流だ。
だが、濱田社長が言うように、ストレージや液晶などの「モノ」を「モノ」として売るだけに留まらず、ソリューションを付加することが、これらのビジネス拡大の源泉になると位置づける。
たとえば、液晶の「映像入出力」では4Kデジタルサイネージによるソリューション提案を推進。「データストレージ・ビジネス」では、遠隔稼働監視サービスや、クラウドを活用したバックアップサービスとして「クラウドストレージサービス」を提供。「プラットフォーム・ビジネス(ネットワーク)」では「PlatCast」と呼ぶ新たなネットワークサービスなどで、新たなビジネスを創出する考えだ。
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