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重要なことはテクノロジーと制度

TeamLeaders編集部大谷が語る「テレワークに適したハードウェア」とは? VersaPro タイプVS

2018年12月14日 11時00分更新

文● 清水学 編集●ASCII

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 テレワークの導入を検討している企業はますます増加しているが、これまでにない就業スタイルに戸惑う場合も多い。ひとくちに「テレワークの課題」と言っても、就業規則を決め、従業員の労務状況を管理する「経営層」や「人事部」、仕事に使う機器の導入・管理・運用をする「IT部門」、そして実際にテレワークを実践する「従業員」など、立場や視点が変われば、考え方も変わってくる。まずは、どのような課題があり、どのように解決すべきかを知ることが必要だろう。

TeamLeaders編集部の大谷イビサ

 この記事では、テレワークについて数多くの取材を重ね、現場の課題を目の当たりにしてきたASCII TeamLeadersの編集長・大谷イビサに、テレワーク導入で成功するためのポイントを聞いた。典型的な課題や注力すべき要素についてまとめよう。

テレワークでは、テクノロジー、人事制度、文化の醸成が大切

 まずはテレワークの現状から。導入が進む背景についてまとめよう。

 「リモートワークや在宅勤務というのはいま始まったことではなく、10年前、15年前から制度を採り入れる企業はありました。例えば、都心部から臨海地区に移転した企業では、その移転に伴ってリモートワークの制度を作りましたが、その対象となる条件が厳しく、この制度を使える人は限定的でした。しかし、最近になってネットが速くなり、デバイスの環境も整ってきました。本格的に使うフェイズがようやく訪れたと言えます」(大谷)

 大谷によると、テレワークの導入の課題をあぶりだすため、留意すべきポイントは大きく3点。「テクノロジー」「人事制度」「文化の醸成」だ。個別に見ていこう。

 テクノロジーは、テレワークを実現するため、どのようなインフラやアプリケーションが必要かということ。課題の多くは、現場のニーズを経営側がうまく把握できていないことによって生じる。一例は「必要でないデバイス」を割り当てるといったミスマッチだ。

 人事制度は、在宅勤務を「就業時間にどうカウントするのか」「何時まで仕事をしていればいいか」といったルール作りだ。しっかり働いているか、監視されているようで息苦しく感じる人が多いだろうが、企業の人事担当者が実際に気にしているのは、むしろ「働き過ぎ」のほうだ。オフィスにいれば、どのような働き方で何時間働いているかの把握もしやすいが、在宅では労務管理がしにくく、実作業時間や総労働時間なども見えにくい。

 労働基準に合致しているかの査察が入った際、きちんとした資料を提示できないといったリスクを避けたいと企業は考えるのだ。

 文化の醸成は、周囲の理解と言い換えてもいいかもしれない。つまり「育児や介護などによる、在宅勤務」への理解といった、企業内の風土をどう作るかだ。これはテレワークを導入した企業が率先して実践すべきもので、経営層から現場までが一体となって「雰囲気作り」を進める必要がある。

 テレワークを導入する企業は、これら3つの切り口に沿って、課題を見つけ、解決していくことが求められる。

テレワークの課題に応えるITの活用方法は?

 大谷の話を具体的な課題に落とし込むと以下の3点だ。

  1. 労務状況の把握、従業員が「働き過ぎていないか」
  2. コミュニケーション手段の確保
  3. 利用方法や場所に合ったパソコンの選定

 ハードウェアの選定、そしてテレワークの環境に合った社内システムの導入をする際には、上記の課題を頭の片隅に入れて、選択をしていくといい。ここではNECの2in1タブレットパソコン「VersaPro タイプVS」を軸に据え、関連したサービスを活用しながら、こうした課題に企業がどう対応するのかを探っていこう。

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