「次世代のデータ環境」に向けたソリューションを提供
ヴィームでは「次のステージ」に向けた取り組みとして、オンプレミス／プライベートクラウド環境だけでなくパブリッククラウド環境、そしてエッジ／IoT環境に対するデータ保護領域の拡張を図っている。特にパブリッククラウドにおいては、IaaSだけでなくSaaS（Office 365）への対応も進めており、10月には「Exchange Online」に加えて「Sharepoint Online」「OneDrive」への対応を開始している。
「SaaSのデータについて、まだほとんどの顧客が“SaaSベンダー任せ”にしているのが実態。IoTも含め、これからさらに多様なデータがクラウド上に保存されていくことになるが、その管理や保護の仕組みはまだまだ考えられていない」（古舘氏）
日本市場のユーザー企業がデータ管理／保護に抱える課題として、古舘氏は「システム個別のバックアップ」「可視化と計画が不十分」「インフラ多様化への対応も不十分」という3点を挙げた。
「“保険”としてバックアップしているだけなので、バックアップデータが散在してしまっている。データの重要度に応じて最適な場所に保管するといったことも、データが可視化できていないので実現していない。またパブリッククラウドの価格が安くなってきているが、有効活用できていない。現状は、グローバルの顧客に比べてかなり遅れていると認識している」（古舘氏）
こうした日本企業の現状に対し「標準化」「可視化」「自動化」されたデータ管理プラットフォームを提供していくのが、ヴィームの戦略だ。実際に、顧客との会話では「マルチクラウド時代にどう備えるか」といった話題になることが多く、顧客企業の規模を問わず、この3つのポイントを実現することが欠かせないという考えだ。
古舘氏は、ヴィームでは次世代環境における課題への解決策をすでに提供しており、現在の方向性と“勢い”を維持していけば「あと4年後（2022年）には、国内のデータ管理分野で必ずトップシェアを取れるものと確信している」と語った。2月の説明会では「2023年にはナンバーワンベンダーを目指す」としていた目標を、さらに1年前倒ししたことになる。
国内営業／サポート体制強化、パートナー拡大など、これまでの方針を維持して国内トップシェアを目指す
なおグローバルテクノロジスト兼製品戦略のアンソニー・スピテリ氏は、同社が提供する“ハイパー・アベイラビリティ・プラットフォーム”を技術的な側面から紹介した。ハードウェアに依存しないSoftware-Definedな設計であること、バックアップデータ（VDKファイル）がポータブルである（可搬性を持つ）ため、長期的にクラウドなどの環境での活用も保証されていること、DR環境を自動化する「Availablility Orchestrator」などが提供されていることなどを特徴としてアピールした。
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