クラウド型の帳票OCRサービス、業務システムへのデータ投入自動化や導入支援組織設立など多数の強化点
日本語手書きOCR対応＆RPA連携も強化、PFUが「PSCS」新版
2018年10月15日 11時00分更新
PFUは2018年10月15日、今年4月に発売した帳票スキャン画像のクラウド型OCRサービス「PFU Smart Capture Service（PSCS）」の新版（Ver.1.1.0）リリースと、大幅な機能強化を発表した。「RPA連携ツール」などの追加でスキャン後のデータ登録プロセス自動化を推し進めたほか、日本語手書き文字への対応も含むOCRの読み取り精度向上、さらに顧客業務へのOCR導入をサポートする新組織設立などが行われた。
「PFU Smart Capture Service（PSCS）」新版では「PSCSクライアント」と「RPAツール」が追加され、帳票記載内容をデータ化して業務システムに入力する一連の作業が自動化可能になった
PFUでは今年4月、新たなクラウドサービスとしてPSCSの提供開始を発表した。スキャナなどで生成された帳票などの紙文書の画像をPSCSにアップロードすると、PSCSが自動的に画像補正／帳票識別仕訳／OCR／確認修正の処理を行い、紙文書の内容をテキストデータ（CSVデータ）として出力するというサービスだ。
PFUによると、4月のPSCS発表以後300件以上の問い合わせがあり、すでに50件以上のトライアルサービスを実施した。その中で得られた顧客企業からの機能追加ニーズに基づいて、今回のアップデートでは「キャプチャ機能の強化」「オペレーションの自動化」「導入サポート体制の構築」という3つの機能強化を図っている。
キャプチャ機能の強化ではまず、日本語手書き文字のOCR読み取りに対応した。帳票のマス目に従って手書きされた固定ピッチの文字、マス目のないフリーピッチの文字のいずれにも対応する（前者のOCRエンジンにはPFUの「DynaEye」を、後者にはCogent Labsの「Tegaki」を採用）。また、スキャナ製品の提供で培った独自技術を適用し、文字読み取りの妨げとなる画像のノイズ（文字に重なった印影や網掛け、反転文字）を自動除去し、OCRの文字認識精度を向上させた。
2つのOCRエンジンで日本語手書き文字の読み取りに対応
独自の画像補正処理によって読み取り精度を向上させる
さらに、あらかじめ対応している帳票（事前定義済み帳票）の種類も、これまでの5種類（見積書、請求書、納品書、注文書、INVOICE）から8種類に拡大（仕入伝票、支払依頼書、請求書明細を追加）している。
オペレーションの自動化では、同社の業務用スキャナ「fiシリーズ」を接続したPCにインストールし、帳票画像のアップロード／OCR処理済みデータのダウンロードを自動化する「PSCSクライアント」と、OCR処理済みデータをRPAツールに渡す前にデータ加工を「RPA連携ツール」という2つのソフトウェアを無償提供する。これにより、スキャナの読み取りボタンを押すだけで、帳票内容のデータ化と業務システムへの登録というプロセス全体が自動化できる。
なお今回、PSCSのAPI仕様も公開されており、顧客業務システムからPSCSを直接操作したり、直接データを取り込んだりすることもできる。また、今年9月に発売したインターネット接続可能な業務用ドキュメントスキャナ「fi-7300NX」は、直接PSCSに接続し、帳票画像をアップロードする機能も備えている。
加えてPFUでは、顧客におけるPSCSの導入をサポートするために「帳票チューニングセンター」と「RPAサポートセンター」を新設した。帳票チューニングセンターは、事前定義済帳票以外の個別帳票を顧客から入手して、対応（定義）やチューニングを行う専門組織。またRPAサポートセンターは、顧客が導入済みのRPAツールとPSCSとのデータ連携、もしくはOCR＋RPA環境の新規導入をサポートする組織となる。
PSCS新版は2018年11月から提供を開始する。利用料は処理枚数や帳票形式、OCR対象項目数などにより異なる（年間4万ページを処理する場合の概算利用料は年額およそ100万円）。また、日本語手書きOCRについてはオプション扱いとなり、利用開始時の初期費用がかかる。
PFUでは2018年度末までのキャンペーンとして、顧客帳票（2種類まで）のチューニングを無償化するサービスを実施する。関連サービスを含め、今後3年間で売上60億円の販売目標を掲げている。
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