日本マイクロソフトの2019年6月期経営方針説明会

「クラウドで日本社会に貢献し、ひいてはNo.1クラウドベンダーになる」、日本MS 平野社長

　日本マイクロソフトは2018年8月6日、2019会計年度（2018年7月～2019年6月）の経営方針説明会を開催。同社 代表取締役 社長の平野拓也氏は、「2020年に向けて、日本の社会変革に貢献し、その結果として、日本のNo.1クラウドベンダーになる」と目標を掲げた。

日本マイクロソフト 代表取締役 社長の平野拓也氏

　日本の社会変革への貢献の具体策として、「インダストリーイノベーション」「ワークスタイルイノベーション」「ライフスタイルイノベーション」の3つの分野に注力していくとする。

　インダストリーイノベーションでは、金融、流通、製造、自動車、教育、メディア＆コニュニケーション、政府・自治体、ヘルスケアの各業種に特化した自社クラウドソリューション、パートナーソリューションを推進する人材を増員する。「特に、テクノロジーよりもその業種のビジネスを理解した人材を営業部に配置していく」（平野氏）。

インダストリーイノベーションへの貢献

　クラウドだけでなく、エッジコンピューティング向けのAzure IoT関連サービス、IoTセキュリティチップ「Azure Sphere」といった新サービスを、日本の市場にも投入していく。また、Windows 2008/SQL Server 2018のサポート終了にともなうクラウド移行を、パートナーと協力して強力にサポートしていくとする。

　ワークスタイルイノベーション（働き方改革）については、働く環境のモダナイゼーションを推進する。具体策として、Windows 7とOffice 2010のサポート終了に伴うMicrosoft 365やOffice 365への移行をうながしていく。ライススタイルイノベーションでは、特に学生やミレニアム世代をターゲットとして、Surface最新機種や最新のWindows 10搭載デバイスなど「魅力的なデバイスを提供することで、生活シーンに新しい体験をもたらす」（平野氏）。

ワークスタイルイノベーションの取り組み

ワークスタイルイノベーションの取り組み

　ここまでは2020年に向けた短期的な施策だが、同社は中長期的なビジョンとして「AI for Good in Japan」を掲げ、クラウドとAIテクノロジーで日本社会のアクセシビリティ、災害対策、就学・就労支援などに貢献していくことを明言している。

AI for Good in Japan