ヤマトホールディングス（株）は28日、19年の創業100周年に向けた新中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」を発表した。働き方改革を最優先とした上で、「デリバリー事業の構造改革」「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」の3つの改革を行う。
自宅外での受け取り比率を10％に
働き方改革では、フルタイマー超勤時間の50％削減、パートタイマーの超勤時間の大幅抑制を実施し、総労働時間の抜本的改善を行うほか、労働時間・休日・給与体系を選択できる制度の構築、短時間社員（有期・無期）がステップアップできる制度の構築などにより、多様な人材が活躍できる人事制度へと刷新する。また、オープン型宅配便ロッカー（PUDO）、「8次NEKOシステム」による集配オペレーションの効率化、AIやロボット技術などの活用により、徹底的な業務効率化を図る。
デリバリー事業では、従来の「多機能型ドライバーネットワーク」に加え、投函商品や夜間の配達を専門に行う「配達特化型ドライバーネットワーク」、大口顧客の商材・荷物を専門に扱う「域内ネットワーク」など、分業型・複合型ネットワークを整備。ECの拡大に伴う配達荷物の増加に対応する。具体的には、オープン型宅配便ロッカー、コンビニエンスストアなど受け取りポイントの拡充を進め、自宅外での受け取り比率10％を目指す。
収益・事業構造改革では、日本・東アジア・東南アジア・欧州・米州の5極間を繋ぐクロスボーダープラットフォームなどを構築。さらにEC向けプラットフォームを構築することにより、集配キャパシティの拡大、ECサプライチェーン全体に付加価値を提供する。
また、グループ経営構造改革については、デジタル・イノベーションへの対応（デジタル・イノベーション推進室の設置）、クロネコビッグデータ構築などを実施。土地・建物、荷役機器、車両などに経常投資として2000億円を充てるほか、デジタル・イノベーションや外部企業とのアライアンス、働き方改革などへの成長投資として1500億円を投じる。
これらの施策により、19年度は連結営業収益1兆6700億円（16年度比13．8％増）、連結営業利益790億円（同106．4％増）、利益率4．3％（同79．2％増）を目指す。大口顧客との契約見直しで2018年度までは宅急便の総個数は減少する予定だが、デリバリー事業の構造改革で、2019年度以降は、取扱い個数が拡大し、過去最高の営業利益を見込む。
