顧客のWindows 10移行需要を見込み、セキュリティ向上と純正エミュレーター互換性向上
キヤノンITS、端末エミュレーター「TCPLink ES」最新版を発売
2017年08月02日 10時00分更新
キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は8月2日、端末エミュレーター「TCPLink Enterprise Server」の最新バージョン（V6.08）を発表した。8月上旬より販売を開始する。セキュリティ向上と、純正エミュレーターとの互換性向上という機能強化点がある。
「TCPLink Enterprise Server」の画面（操作ログ管理機能）
TCPLink Enterprise Server（TCPLink ES）は、IBM／富士通／日立／NECのメインフレームや「IBM i（AS/400）」のオンライン端末機能を、PCやシンクライアント、スマートデバイスなどのWebブラウザ上で提供する、マルチホスト対応の端末エミュレーター。サードパーティ端末エミュレーターとして導入実績150万ライセンス、国内トップシェア（富士キメラ総研調べ、2017年）を誇るTCPLinkシリーズの、およそ7割を占める主力製品である。
キヤノンITSによると、TCPLinkの主な需要は純正エミュレーター製品からのリプレイスだという。価格的な優位性があり、「操作ログ管理機能」「情報漏えい対策機能」など機能面でも優れているため、企業がクライアントOSを移行するタイミングで買い換えニーズが発生するという。今回は、Windows 7から10への移行に伴う需要も見込んで、新バージョンをリリースした。
新バージョンではまず、端末エミュレーターのアプリケーション配信サーバーが新たにWindows Server 2016に対応した。また、同製品のセキュリティ対応版（オプション）において、SSL/TLS通信の暗号化ライブラリをWindowsが提供するAPIで実装する方式に変更したことで、Windows Updateを通じた脆弱性対応、セキュリティ強度向上が実現する。さらに、IBM i向け「IBM 5250」端末へのデータ転送互換性を強化し、送受信ファイルタイプにExcelを追加したほか、純正エミュレーターの転送要求ファイル（dtt、dtf形式）、拡張形式の形式記述ファイル（fdf）の読み込みにも対応した。
TCPLink Enterprise Server、新バージョンの機能強化点
TCPLink Enterprise Serverの価格（税抜）は、ベースライセンスが60万円から、またユーザーライセンスが1ユーザーあたり3万円。ベースライセンスは、同時接続セッション数により変化する。
