消費者庁が14日発表した「打ち消し表示に関する実態調査報告書」によると、広告に表示されている条件や注意書きなどの打ち消し表示について、消費者の32％が普段からあまり意識していないことがわかった。
「例外型」と「体験談型」が過半数
同調査は全国の消費者（成人男女）1000人を対象にしたアンケート調査とグループインタビュー（30～50代の男女12人）をまとめたもの。調査期間は3月9日～14日。
WEBアンケートでは、注意書きや注釈について、51．6％が「企業が不都合なことを隠すため、小さい文字を使っていると感じることがある」と回答し、39．6％が「例外事項や条件などの重要なことが書かれている」と回答した。
「注意事項などはわざわざ読まなくても大体わかると思う」「たいして重要な内容が含まれているとは思わない」「特に何も思わない」という3つの選択肢から1以上を選んだ回答者は32％となった。この結果、68％の消費者が打ち消し表現を普段から意識しており、32％が普段から意識していないということがわかった。
同調査では、打ち消し表示を「例外型」（「～は対象とならないことがあります」など）、「体験談型」（「個人の感想であり、効果には個人差があります」など）、「別条件型」（「～が必要です」「～のお客様限定」など）、「非保証型」（「結果には個人差があります」など）、「変更可能性型」（「価格・内湯は予告なく変更する可能性があります」など）、「追加料金型」（「別途、初期費用がかかります」など）、「試験条件型」（「○○規格対応の場合」など）の7つに分類。
打ち消し表現では「例外型」が29．8％と最も多く、次いで「体験談型」が22．9％となり、「例外型」と「体験談型」で半数を占めた。新聞広告では「体験談型」が最も多く、その他の媒体では「例外型」が最も多かった。
打ち消し表示の表示位置は、強調表示から「5cm以内」が76．5％と、最も多かった。WEB広告（スマートフォン）では、強調表示と打ち消し表現が「同一画面内」に表示されているものが84．5％で、「スクロールが必要な場所」に表示されているのは13．6％となった。動画広告では、強調表示と打ち消し表示が「同時」に表示されていたのが72％で、「打ち消し表示が後・別画面」に表示されるのは20．3％だった。
