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山谷剛史の「アジアIT小話」 第143回

小籠包もQRコードでモバイル決済! 中国で電子決済が爆発的に普及した道筋をたどる

2017年07月13日 12時00分更新

文● 山谷剛史

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「微信支付」での支払いに対応する小籠包屋

「微信支付」での支払いに対応する小籠包屋

 騰訊(テンセント)は先日、インスタントメッセンジャーの「微信」(WeChat、ウィーチャット)の支払サービス「微信支付」(ウィーチャットペイ)において、日本を含む中国国外のショップ向けにクーポン配信などの販促機能を提供することを発表した。

 微信支付を知っている人は増えてきているが改めて紹介すると、微信ユーザー同士で送金ができる電子決済サービスで、QRコード(二維碼、アーウェイマと中国では呼ばれている2次元コード)をかざしたのち、登録した6桁の数字を入れるとユーザー間でお金が転送される。

 微信は中国で最も普及しているインスタントメッセンジャーで、それをインストールすれば自動的に微信支付機能もついてくるとあって、導入のハードルは低い。

 微信支付に対抗する「支付宝」(アリペイ)は、阿里巴巴(アリババ)系のアントフィナンシャルがリリースする、同じくQRコードでお金を受け渡せる電子決済サービスだ。

 支付宝はもともとはヤフーオークションのような個人対個人(C2C)のECサイト「淘宝網」(タオバオ)を安心して利用するための「Yahoo!かんたん決済」といったエスクローサービスとして登場した、スマホ普及前からあるPC時代からのサービスだ。PC時代からのサービス VS スマホ時代のサービスと見ることもできる。

 また、当時は面倒だった銀行間振込を解決する手法として、支付宝を介する手段が使われていた。

 中国のECサイトを利用するなら、淘宝網は欠かせないサイトの1つであり、また支付宝も生活に欠かせないサービスでありアプリなのである。

多くの店で支付宝と微信支付に対応

多くの店で支付宝と微信支付に対応

大都市では市場でもQRコードに対応する店が登場している

大都市では市場でもQRコードに対応する店が登場している

 最近、日本のテクノロジー界隈では、中国のIT事情を観察しようという動きが強まっている。そして「何かすごいらしい」という期待を膨らませた人々が見た中国は、想像以上に浸透する中国の電子決済などに驚いている。

 確かに北京・上海・深セン・広州・杭州といった大都市では支付宝や微信支付がほとんどの店で利用できる。

Androidを搭載した電子決済専用端末も続々登場

 また、一見非対応の店やタクシーでも「支付宝/微信支付で払いたいけれど大丈夫か?」と聞けば、店員や運転手はスマートフォンを取り出してアプリを起動し、QRコードを出してくれる。

 一方で、内陸部の都市での普及率は前述の沿岸部の大都市よりも明らかに低い。それでも普及しつつあることには変わりない。

電子決済対応のシェアサービスも続々登場

電子決済と連動し、傘をレンタルできる「魔力傘」

電子決済と連動し、傘をレンタルできる「魔力傘」

電子決済と連動したモバイルバッテリーをレンタルできる「街電」

電子決済と連動したモバイルバッテリーをレンタルできる「街電」

 電子マネーを持ち出せることにより、「mobike」や「ofo」といったシェアサイクルのほか、モバイルバッテリーのシェアや、傘のシェアなど、新たなシェアサービスが続々と登場している。

 QRコードを使った電子決済という新鮮さゆえか日本での評価は高いように思える。しかしQRコードによる支払いを実際に行なってみればわかるが、「アプリを起動」→「QRコード表示・読み取りへタップ」→「パスワード入力」といったプロセスが発生する。

 そのためFeliCaを使ってかざすサービスよりステップ数が多く、スマートフォンのスペックが低ければ非常に時間がかかり、日本では苦情が出そうだ(支付宝や微信支付がNFCに対応すれば、決済にともなう時間が短縮されるばかりか、NFC対応スマホへの普及が進み、より中国人が所有するスマートフォンのハイスペック化が進むだろう)。

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