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EC市場、2022年度に26兆円到達…野村総研予測

文●通販通信

2016年11月22日 00時37分更新

記事提供:通販通信

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image (株)野村総合研究所が21日発表したICT・メディア市場の動向分析・市場規模予測によると、BtoCのEC市場は、2015年度に15.4兆円となり、22年度には26兆円に達する見込みであることがわかった。

 同調査は、ICT(情報通信技術)とメディアに関連する主要5市場(デバイス・ネットワーク・プラットフォーム・コンテンツ配信・ソリューション)について、国内と世界(一部)での動向分析と5年後までの市場規模を予測したもの。

 「プラットフォーム事業」は、EC・広告・ペイメントととともにスマートフォンやタブラット端末の活用が市場をけん引すると予測した。EC市場(BtoCの商品・サービスが対象。金融サービス、音楽・映像などのデジタルコンテンツなどは対象外)は、16年度が16.5兆円、17年度が17.8兆円、18年度が19.2兆円、19年度が20.7兆円となり、成長率を拡大させながら22年度には26兆円に達すると予測した。携帯端末の普及により、自宅のPC経由だけでなく、時間や場所を問わずにECを利用できるようになってきたことが、市場の成長を後押ししている、とした。

 スマホ普及により、アプリからネットの接続が増加するため、インターネット広告ではアプリ内のリワード広告やSNSを活用した新たな広告手法が登場する。これらの広告により、インターネット広告市場は、15年度の9194億円から22年度には1兆2725億円に拡大すると予測した。このうち、モバイル向けの広告比率は15年度の42%から22年度には60%に増加するとした。また、決済方式では「Apple Pay」や「Android Pay」など、スマホのプラットフォームを活用したスマートペイメントが拡大すると予測した。

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