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国交省、「各宅配会社の荷物一括配送」を総合効率化計画に認定

文●通販通信

2016年10月26日 09時24分更新

記事提供:通販通信

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image 国土交通省は25日、ヤマト運輸(株)とFujisawa SST(サステイナブル・スマートタウン)協議会(代表幹事:パナソニック(株))が11月1日に開業する「Next Delivery SQUARE」で実施する、各宅配会社の荷物をまとめて配送する一括配送を、改正物流総合効率化法による総合効率化計画に認定した。同認定は全国初の事例となる。

 一括配送は、物流の効率化とサービスの向上を目的に、FujisawaSST(神奈川県藤沢市)内の物流拠点「Next Delivery SQUARE」に各宅配会社の荷物を集約し、ヤマト運輸(株)が各世帯に一括配送するもの。一括配送により宅配効率が向上するほか、配送トラックの減少によるCO2削減効果も期待できることから、総合効率化計画として認定された。

 一括配送に参画する宅配会社は、西濃運輸(株)・第一貨物(株)・トナミ運輸(株)・新潟運輸(株)・日通トランスポート(株)・福山通運(株)・名鉄運輸(株)の7社。国交省は2016年度に「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」を一部改正し、2社以上が連携した幅広い物流効率化の取組みを支援している。

 「Next Delivery SQUARE」は、Fujisawa SSが住みよく開かれた街に進化するために、物流のオンデマンド化など、生活をより便利で快適にするサービスを提供する。物流オンデマンド化では、総合効率化計画に認定された一括配送のほか、2017年3月からすべての荷物情報を一本化し、当日の配送予定情報や不在連絡をFujisawaSST内の各住宅に設置されたスマートテレビに配信する。居住者はテレビ画面から配送日時の変更や受取場所の指定ができ、宅配事業者に連絡して荷物を別々に受け取る手間がなくなる。

 また、「Next Delivery SQUARE」特設のサイトを開設し、特選品の取り寄せやルームクリーニングなどの生活を快適にするサービスや、同スクエアが開催するイベント情報などを紹介する。

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