（公社）日本広告審査機構（JARO）が12日発表した化粧品のインターネット上の広告・表示調査によると、調査対象となった300件の広告・表示のうち、85％に問題表示の可能性があることがわかった。
同調査はJAROと日本化粧品工業連合会（粧工連）の共同調査。スキンケア系の12種類のキーワード検索から、300件のサンプルを抽出し、医薬品等適正広告基準に基づき、リスティング広告（検索連動型広告：L）とリンク先の商品説明ページ（LP）を調べた。
同基準に抵触する可能性がある「問題表示のおそれ」は、300件のうち255件（85％）、「問題なし」は45件（15％）だった。
「問題表示のおそれ」の表示箇所は、「LPのみ」が188件（62．7％）、「LとLP」が62件（20．6％）、「Lのみ」は5件（1．7％）だった。全体の83．3％のLPに何らかの問題表示の可能性があることがわかった。
商品カテゴリー別では、1位が「美容液」で57件（19．6％）、2位が「セット商品」と「化粧品」で52件（17．9％）、3位が「オールインワン」で38件（13．1％）、4位が「クリーム・乳液」で37件（12．7％）だった。
問題表示の内容は、基準3（6）の「効能効果等又は安全性を保証する表現の禁止」がトップで216件（72％）、次に基準3（3）の「承認を要しない化粧品についての効能効果等の表現の範囲」が187件（62％）だった。また、300件中179件（59．7％）に体験談の問題表示があった。具体例として、「たくさん感激のお便りが届いています！」「喜びの体験談が続々！！」などと表示し、複数の体験者の声を紹介する形で繰り返し効能効果を標ぼうしているケースを挙げた。
