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クラウドMSPプログラムは第3四半期に日本展開を予定

新設のパートナープログラムでクラウド移行を加速させるオラクル

2016年09月28日 07時00分更新

文● 大河原克行 編集●大谷イビサ

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米オラクルは、パートナー向けの新たな施策として、「クラウドマネージドサービスプロバイダ(MSP)」プログラム(以下、クラウドMSPプログラム)を発表した。米オラクルが、サンフランシスコで2016年9月18日(現地時間)から開催した「Oracle OpenWorld 2016」において明らかにしたもので、オラクルおよびオラクル以外のワークロードを、構築、展開、実行および管理するスキルを持つパートナー企業を対象に展開する。

OPNクラウドプログラムではメリットがでにくいという声

 米オラクルでは、「ユーザー企業は、データセンターの変革にためには、クラウドの活用が不可欠であると知ってはいても、複雑なクラウド移行環境と、継続的な保守管理に必要とされる社内スキルとリソースが不足しているのが現状。適切なパートナーによる支援と、最適なプラットフォームからのサポートが必要であり、それに向けて、完全なマネージドサービスソリューションを提供する体制が求められている。今回の新たな制度では、パートナーが顧客の固有のニーズに基づいて、オラクルクラウドプラットフォームを購入し、それらに独自のMSPサービスをパッケージ化。合理化されたビジネスモデルとして、販売することができるようになる」と説明する。

 同社では、オラクルクラウドに関するパートナー向けプログラムとして「オラクルパートナーネットワーククラウドプログラム(OPNクラウドプログラム)」を展開。日本オラクルでも2016年2月から同プログラムをスタートしている。

 今回のクラウドMSPプログラムは、オラクルクラウドを活用した付加価値提案を行なうパートナーを対象にした新たなプログラム制度であり、「パートナーが、自らが持つソリューションを付加価値として提案する場合に、これまでのOPNクラウドプログラムでは、メリットが出しにくいという声が全世界のパートナーからあがっていた。日本のパートナーからも同様の声があがっており、これを本社にフィードバックした結果、今回の新たなパートナープログラムを実施することになった」(日本オラクル)とする。

 OPNクラウドプログラムでは、クラウドビジネスの成果指標に基づいて、Cloud Standard(スタンダード)、Cloud Select(セレクト)、Cloud Premier(プレミア)、Cloud Elite(エリート)の4段階でパートナーを認定していたが、新たなクラウドMSPプログラムは、これらのパートナー認定とは別の制度としての条件を満たす必要があり、「クラウドMSPパートナー検証チェックリスト」が別途用意されるという。認定条件の詳細については、現時点では明らかにしていないが、認定は第三者によって監査することや、ボリューム契約や、オラクルのIaaSとPaaSに関するスキルを持った人材の数、クラウドへの移行を支援するためのスキルや業界特有の知識を所有していることなどが対象になりそうだ。

 すでに、パイロットパートナーとして、アクセンチュア、アトス、キャップジェミニ、コグニザント・テクノロジー・ソリューションズ、デロイト・コンサルティング、LLP、ディメンションデータ、富士通、日立コンサルティング、インフォシス、PwC、タタ・コンサルタンシー・サービス、テック・マヒンドラ、ウィプロ・リミテッドが参加していることが発表されている。

 これまでのパートナー制度の実施においては、日本が後追いになることが多かったが、今回はパイロットパートナーとして、日本からすでに2社が参加しているのは特筆できよう。日本オラクルや日本のパートナーのグローバル展開における存在感が高まっていることの証ともいえそうだ。

クラウドMSPパートナーにより、クラウドへの移行を加速する

 日本オラクルでも、今後、クラウドMSPパートナーの拡大に向けて活動を開始する予定で、同社第3四半期(2016年12月~2017年1月)を目途に、具体的な内容について発表することになるという。

 日本において、クラウドMSPパートナーの最初の対象となるのは、これまでにもオンプレスミスで一次保守契約を結ぶことができるような大手システムインテグレーターなど、10数社になるとみられる。

 クラウドMSPパートナーに参加した企業に対しては、ボリュームディスカウント制度の適用や、ベストプラクティスの提案をはじめとする各種トレーニング、PoCにおける製品ディスカウント、製品のロードマップ開示、マーケティングファンドの提供など、手厚い支援策を用意する考えだ。また、クラウドMSPプログラムの参加企業であることを示すロゴの使用を認めるなど、参加するマネージドサービスプロバイダーとともに、ブランディングの促進も行なう計画だ。

 日本オラクルでは、クラウドへの移行を最重点テーマに掲げており、今回のOracle OpenWorld 2016でもその姿勢をさらに鮮明にした。Oracle Databaseにおいて高い実績を持つシステムインテグレーターを、クラウドMSPパートナーに認定することで、オンプレミス環境からの移行促進や、他社のサービスと連携させたクラウド環境での一括管理の提案なども加速できると考えている。

 「日本においては、Oracle Databaseの保守の8割がパートナーを通じたものである。さらに企業システムのワークロード全体の2割がオラクルのものであり、8割は他社以外のものだといえる。クラウド環境におけるマネージドサービスソリューションの強化によって、パートナーにとっても事業領域が拡大。それを支援することができる」(日本オラクル)とする。

 なお、クラウドサービスプロバイダにおけるマネージドサービス市場は、2014年には170億ドルであったものが、2018年には、2.5倍の430億ドルに拡大すると予測されている。

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