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企業や官公庁などにおける「UCDA認証」取得やデザインガイドライン策定を支援

帳票デザインをわかりやすく、キヤノンMJがコンサルサービス

2016年07月14日 06時00分更新

文● 大塚昭彦/TECH.ASCII.jp

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 キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は7月13日、企業や官公庁に対して“わかりやすい帳票”をコンサルティングする「UCDソリューション」の提供を開始した。UCDA(ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会)の認証取得や、デザインガイドライン策定などを支援する。

帳票やカタログなどを“誰にでもわかりやすい”デザインにすることで、企業や官公庁の業務効率化が実現する

 今回のUCDソリューションは、キヤノンMJが従来から手がけてきた帳票ソリューションビジネスの新たなラインアップとして提供するサービス。契約書や請求書などの帳票に加え、説明書やカタログ、チラシといったドキュメントを“わかりやすく”することで、企業や官公庁は契約トラブルや苦情、問い合わせなどを減らし、顧客満足度を向上させることができる。

 “わかりやすさ”の基準策定やデザインの問題点を定量化している第三者機関のUCDAでは、コミュニケーションツールやプロセスを審査/認証する「UCDA認証制度」、また帳票を評価できる「認定資格制度」を設けている。

 キヤノンMJがUCDソリューションで提供するサービスは、大きく「デザイン改善作業支援」「支援ツール提供」「人材育成」の3つ。キヤノンMJがワンストップの窓口となり、デザインの改善やUCDA認証取得、社内デザインガイドラインの策定を支援するほか、UCDAが開発した「みんなの文字」フォントの販売、UCDA認定資格(2級)の取得講座と認定試験を提供する。

キヤノンMJが提供するUCDソリューションの概要
キヤノンMJがワンストップの窓口となり、UDCAやグループ会社と連携してサービスを提供する

 なおキヤノンMJ自身も、2016年版の「CSR報告書 ダイジェスト」においてUCDソリューションを活用し、UCDA認証を取得。今後も自社での活用を推進し、ノウハウを蓄積していくことで、帳票ソリューションビジネスを強化するとしている。既存販売網、および自治体向けSIerなどと連携し、2019年には帳票ソリューション関連全体の売上で40億円を目指す。

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