経済産業省が14日発表した2015年度の「電子商取引に関する市場調査」によると、国内のEC市場規模（BtoC）は、前年比7．6％増の13兆7746億円、EC化率は同0．38％増の4．75％となった。
分野別では、物販系分野が同6．4％増の7兆2398億円、サービス分野が同9．4％増の4兆9014億円、デジタル分野が同8．1％増の1兆6334億円となり、サービス分野が最も高い伸び率となった。物販系分野のスマートフォン市場規模は、物販の27．4％を占める1兆9862億円と推計した。
BtoBのEC市場規模は、広義のEC（受発注がインターネットでなくコンピューターネットワークシステムを介したもの）が同3．0％増の288兆円、狭義のEC（受発注がインターネット経由のもの）が同3．5％増の203兆円だった。
業種別では、「繊維・日用品・化学」「卸売」を除く全業種でBtoBのEC市場規模が拡大し、広義・狭義ともに全業種でEC化率が上昇した。最も市場規模が拡大したのが製造業（広義EC）で、「輸送用機械」が同14．4％増の37兆4680億円、EC化率は56．4％に上った。
越境EC市場規模は、日本の消費者による米国からの購入額が同6．9％増の2019億円、中国からの購入額が同6．8％増の210億円となった。米国の消費者による日本からの購入額は、同10．5％増の5381億円、中国からの購入額が同12％増の3656億円。中国の消費者による日本からの購入額は同31．2％増の7956億円、米国からの購入額は同34．2％増の8442億円となった。
19年までの越境EC市場規模は、消費国として、日本が15～19年までに約1．5倍となり、米国は約1．6倍、中国は約2．9倍の規模になると試算。日米中3カ国での越境EC購入総額は、19年までに約6．6兆円に拡大する可能性がある、とした。
