消費者庁が24日発表した「2016年版消費者白書」によると、2015年度の消費生活相談件数は、前年比2％減の92．7万件となった。このうち、販売購入形態別で「インターネット通販」に関する相談が同2．9ポイント増の13．4％となり、最も増加していることがわかった。
販売購入形態別の消費生活相談件数は、「店舗購入」が同0．6ポイント増の22．9％、「インターネット通販」が同2．9ポイント増の13．4％、「その他通販」が同0．3ポイント減の9．4％となり、「インターネット通販」の増加が目立った。越境取引に関する相談は4229件で、前年度より231件増加した。
商品やサービスを選ぶ際に意識することは、「価格」が92．9％、「機能」が89．8％、「安全性」が83．5％、「評判」が59．5％、「購入時の接客態度」が57．4％、「苦情や要望への対応」が44．7％、「ブランドイメージ」が39．8％、「特典（ポイントカード、景品等）」が37．1％となった。
消費者を取り巻く社会情勢として、スマートフォンの普及が拡大していることを挙げた。スマートフォンは、2014年末で全体の44．7％が保有し、13～39歳まででは7割以上が保有していた。50代で同9．1ポイント増、60代で同5．2ポイント増となり、中高年代でも保有率が拡大している。
