業界人の《ことば》から 第197回

3つの事業と4つの柱で成長を見込む

海外事業に苦戦するNECの中期経営計画は弱気か堅実か

2018年に向けて3つの注力事業と4つの柱

　2018中期経営方針では「収益構造の立て直し」として、課題事業および不採算案件への対応、業務改革推進プロジェクトの実行、開発・生産機能の最適化などにより、営業利益率5％を実現する収益構造を確立。また「成長軌道への回帰」として、「セーフティ事業」、「グローバルキャリア向けネットワーク事業」、「リテール向けITサービス事業」の3つを注力事業に位置づけ、社会ソリューション事業のグローバル化を図る。

　また前中期経営計画で掲げてきたビッグデータ、クラウド、サイバーセキュリティー、SDNという4つの柱は今後、成長が期待されるIoT時代においてプラットフォームを築くための重要なコンポーネントと位置づけ、今後も力を注いでいく姿勢を示した。

　「セーフティ事業」では同社が持つ顔認証や指紋認証技術、SOC運用ノウハウ、政府などへの納入実績を背景に、APACや中東、アフリカ、中南米の主要都市、政府や空港などの重要公共施設などをターゲットにソリューションを強化。社内関係部門をグローバルBUに集約。組織をGSD（グローバル・セーティ・デイビジョン）と一体化することで体制を強化するほか、今後は技術やデリバリー領域におけるM&Aも視野に入れるという。

　「グローバルキャリア向けネットワーク事業」では、TOMSソリューション提供力と顧客基盤を活用。SDNやNFVの商用実績を生かした展開を進めるという。先進キャリアからほかのキャリアへの水平展開などが鍵になる。

　また「リテール向けITサービス事業」では、国内大手コンビニ向けの導入実績をもとに、これをベストプラクティスとしてアジアや南米などにも展開。さらにオムニチャネル、認証・決済、オペレーション効率化、施設・設備管理などにも展開したトータルソリューションとしての提案を加速させる。

　「コンビニにおける実績は、世界最先端のノウハウを蓄積していると考えている。この成功事例が、海外提案としても通用するのかといったことに取り組むことになる」とする。専門導入支援組織である「RBSC（リージョナルビジネスサポートセンター）」を通じた、グローバルでのデリバリーおよびサービス運用体制の拡充にも乗り出す考えだ。

　これらの注力領域に共通しているのが、海外事業の拡大である。