「Watsonもデータがなければ何もできない」ハイブリッド環境対応とOSS採用の加速

“Open for Data”を掲げるIBM、データ活用／分析製品を拡充

　日本IBMは5月11日、プライベート／パブリッククラウドの両方に対応するデータサービスの拡充や「IBM DB2」新版などを発表した。発表会では、データ活用／分析基盤に対する同社のビジョン「Open for Data」について説明を行った。

発表会に出席した、日本IBM 執行役員 IBMアナリティクス事業部長 三浦美穂氏

日本IBM IBMアナリティクス事業部 セールスエンジニア 田中裕一氏

SQL／NoSQL、オンプレミス／クラウドの障壁をなくす製品／サービス拡充

　オンプレミス／パブリッククラウドの両方で同じデータサービスが利用できる環境を目指し、今回は多数の新製品／サービスが発表されている。

図中の黄色い文字が新製品／サービス。ハイブリッドクラウド環境下で同じデータ製品／サービスが利用できるよう拡充を続けている

　まずSQLデータベース（DB）領域では、IBM DB2の最新版（IBM DB2 11）と、フルマネージドのクラウドサービスであるトランザクション型DB「IBM dashDB Transactional」がリリースされた。

　DB2では、他社製DBやHadoopにあるデータへも透過的にアクセスできるフェデレーション機能を標準装備したほか、BLU Acceleration機能を超並列処理（MPP）アーキテクチャに導入してパフォーマンスを向上している。また、オンプレミス／クラウドのライセンス体系を共通化したエディションを提供する。また高いパフォーマンスのトランザクション型DBであるdashDB Transactionalは、従来から提供するDWHの「dashDB」と同じコンソールからテーブルやデータが操作可能だ。

　NoSQLデータストア領域では、IBMが昨年買収したComposeが提供していたオープンソースソフトウェア（OSS）ベースのサービスを基に、Webアプリ／モバイルアプリ開発者向けのDBaaS（DB-as-a-Service）である「Compose Enterprise」を提供開始している。具体的にはIBM Bluemix PaaS上で、「MongoDB」「Redis」「Elasticsearch」「PostgreSQL」などのOSSデータサービスが提供されている。

　SQL/NoSQL環境の間でデータ変換を行うETL領域では、オンプレミスで実績のあるETLツールをクラウドで提供する「DataStage on Cloud」が発表されている。

　なお、クラウド型データ分析環境サービスである「IBM Cloud Data Service（CDS）」において、このほかにも人／モノ同士の関係をグラフ構造で表す「IBM Graph（ベータ版）」、あらかじめ用意された顧客行動や機器故障などの予測モデルをAPI経由で利用できる「IBM Predictive Analytics」、TwitterやWeather Companyなどが提供する150を超えるデータセットが入手可能なマーケットプレイス「IBM Analytics Exchange（ベータ版）」の各サービスも追加されている。

IBMのデータサービス環境全体像。価値のあるデータを売買できる「Analytics Exchange」（下段）もベータ提供を開始

「Open for Data」を掲げるIBMは何に対して“オープン”なのか

　日本IBM 執行役員 IBMアナリティクス事業部長の三浦美穂氏は、現在の企業では、これまで活用できていない「ダークデータ」を活用し、価値を生み出していく取り組みが求められていると紹介。加えて、たとえば同社が推進するコグニティブコンピューティングの取り組みにおいても、構造化／非構造化データを収集／分析できるデータ基盤が重要な役割を担うと説明した。

　「Watsonも、基本となるデータがなければ学習や（人間に対する）サジェスチョンができない。データを使いやすく、分析しやすい形で柔軟に提供する、ここを支えるのがIBMアナリティクスの事業」（三浦氏）

　またIBMアナリティクス事業部門では、顧客のデータ活用を支えていくために「Open for Data」のビジョンを掲げていると説明した。具体的に、IBMは何に対して“オープン”なのか。その答えとして三浦氏は、「データ活用の環境」と「データそのもの」の大きく2つの側面において、IBMのデータ環境はオープンであると述べる。

IBMの掲げる「Open for Data」ビジョン

　「『データ活用の環境』においては、まず、オンプレミス／クラウドのどこにデータがあるかを問わず環境構築ができるオープンさ、OSSテクノロジーの採用推進による技術的なオープンさ、そして『データレイク』、他社製データソースも含め管理を統合し、活用可能にするオープンさという3つがある。また『データそのもの』については、TwitterやFacebook、Weather Companyなど価値の高いデータを保有する企業との提携、さらにパートナーがデータを売買できるマーケットプレイス（Analytics Exchange）の提供を通じて、データそのものの流通もオープンにしていく」（三浦氏）

　なお、企業のデータ活用に関しては、データサイエンティストやデータエンジニア（データ活用基盤を整備するエンジニア）の人材育成も社会的要請となっている。三浦氏は、IBMが提供する人材育成コースやイベントを紹介した。SPSSが提供していたデータ分析コンテスト（データソン）も、今年6月に“復活”するという。

データ活用人材育成支援のためのコースウェア、イベントも提供していく