クラウド型の統合データ保護／ガバナンスソリューションを提供するDruva（ドゥルーバ）が4月21日、日本法人の設立と、国内販売パートナーの拡充を発表した。3年間で国内100社の導入を目指す。
米Druvaの創立者でCEOのジャスプリート・シン（Jaspreet Singh）氏
Druva日本法人のカントリーマネージャに就任した山本浩司氏
Druvaは2008年に米国で設立された、エンドポイントとサーバー向けのクラウド型データ保護／バックアップソリューションを提供する新興ベンダー。エンドポイント向けの「inSync」、サーバー向けの「Phoenix」という2つのデータ保護／ガバナンスソリューションを持つ。バックアップ／リカバリ、DLP（情報漏洩防止）、コンプライアンス／監査ログ、ファイル同期／共有といった機能を提供する。
Druvaはエンドポイント向けの「inSync」、サーバー向けの「Phoenix」という2つのソリューションを展開。サービス基盤としてAmazon Web Services（AWS）やMicrosoft Azureの各国リージョンを利用する
同社ソリューションはグローバルで4000社を超える導入実績を持ち、ガートナーによる「エンタープライズ向けエンドポイントバックアップの重要機能レポート」において、3年連続でナンバー1の評価を得ているという。すでに北米／欧州／アジア／オーストラリアに6拠点を持ち、日本は7拠点目となる。
日本市場では、昨年3月からネットワンシステムズが一次販売代理店として、またNTTネオメイトがマネージドサービスパートナー（MSP）として展開してきた。今回、日本法人（Druva合同会社）を立ち上げ、日本市場への本格展開を開始する。
初年度1億円、3年間で100社／7億円の導入を目指す
米Druvaの創立者でCEOを務めるジャスプリート・シン氏は、同社の統合データ保護は中小企業から大企業まで、幅広い業種で採用されてきたが、特に知的財産や機密情報の取り扱いが多い製薬／ヘルスケアやコンサルティング、ハイテク、連邦政府／州政府機関などでの採用事例が多いと説明した。なお昨年1年間で、国内でもすでに数社の大企業が採用しているという。
Druvaの導入実績企業。知的財産の取り扱いが多い製薬／ヘルスケアやコンサルティング、ハイテク、連邦政府／州政府機関などでの採用事例が多いという
Druva日本法人のカントリーマネージャに就任した山本浩司氏は、日本市場においてはIT企業や銀行／金融、製造業、官公庁／教育機関、製薬／ヘルスケアを主なターゲットとして、初年度1億円、3年間で100社／7億円の導入を目指すと語った。日本法人ではまず、パートナーのリクルーティングやトレーニング、顧客のサポート、認知度向上とマーケティング活動という3点に取り組む。
国内では100％パートナー販売となることから、日本でもパートナープログラムを開始し、新たなパートナーシップも締結した。同日、国内ディストリビューターとしてネットワンパートナーズが、Authorized Partnerとしてソネットビジネスアソシエイツが、Certified Partnerとしてエーピーコミュニケーションズ、CLCP、サーバーワークスが、それぞれ新たに加わったことが発表された。「さまざまな業種、業態に強いパートナーに加わっていただいた」（山本氏）。
日本市場での本格展開を目指し、新たなパートナーが加わった
前述のとおり、Druva日本法人は設立に際してNTTファイナンスの出資を受けている。ゲストとして登壇したNTTファイナンス グローバル事業部 事業部長の歌田雅幸氏は、「今回、出資者として名を連ねたが、それだけにとどまるつもりはない。NTTグループやすべての顧客にDruvaの顧客、ベンダー、ビジネスパートナーになってほしいと考えており、なっていただけると信じている」と、Druvaへの期待を語った。
なお同日、DruvaではinSyncとPhoenixそれぞれの機能強化アップデートを発表している。
inSyncでは、エンドポイント上のファイルに加えて、新たに「Office 365」や「Google Apps for Work」「Box」上のデータ保護にも対応した。またPhoenixでは、オンプレミスのVMware環境からバックアップしたVMイメージをAMIイメージに変換し、オンプレミス環境に障害が発生した場合にAWS上で仮想マシンを起動、フェイルオーバーできる「ディザスタリカバリ機能（DRaaS）」を追加している。
inSyncは、エンドポイントに加えて各種クラウドアプリケーションのデータ保護にも対応した
Phoenixは、AWSを使ってDRサイトを立ち上げられるディザスタリカバリ機能を追加
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