東京都が28日発表した「都民の消費生活に関する意識調査」によると、直近1年間で消費生活トラブルの経験があった人は全体の15．2％で、このうちトラブルの原因となった商品・サービスの販売形態は、「通信販売」が最も多い43．4％になった。
同調査は都内在住の男女3000人を対象としたネット調査。調査期間は2015年12月4～8日。
直近1年間での消費生活トラブルの内容は、「実際の商品が表示や広告と違った」などの「商品やサービス内容」が47．1％でトップ、次いで「特別価格や期間限定がウソだった」などの「商品やサービスの価格」が25．2％、「架空・不当請求」が18．2％、「食品の安全性」が12．5％となった。
トラブルの原因となった商品・サービスの販売形態は、「通信販売」が43．4％でトップ、次いで「店舗販売」が25．4％、「電話勧誘販売」が14．7％、「キャッチセールス」が8．8％、「訪問販売」が8．6％となった。
