総務省が3日発表した「家計消費状況調査」の統計トピックスによると、ネットショッピングを利用した世帯の割合は2015年で27．6％となり、02年（5．3％）の5．2倍に急増していることがわかった。
2015年のネットショッピングを利用した世帯（2人以上の世帯）の割合は、前年比2．5ポイント増の27．6％で、統計を開始した02年から13年連続で前年を上回った。15年の利用世帯を60代以下に限定すれば、36．9％となる。
ネットショッピングを利用した世帯の割合は、30代以下の世帯主が45％、40代が42．2％、50代が38．2％、60代が22．1％、70代が11．1となり、年代が高くなるにつれ、利用率が低くなった。ネットショッピングの支出総額は、世帯主50代の世帯が年間15万5916円と最も多く、次いで40代の14万6064円、30代以下の14万1833円、60代の8万8392円と続いた。全世帯の平均は10万3716円となった。
支出総額の内訳は、「旅行関係」が21．8％で、「食料」が14．3％、「衣類・履物」が10．7％、「教養関係費」が10．3％、「家電・家具」が10．1％となった。
年代別の内訳は、「旅行関係」が60代で24．6％と最も多く、50代が23．8％と続いた。「衣類・履物」は30代以下が14．2％で最多となり、次いで40代の13．2％、50代の10．2％、60代の8．8％と続いた。「保健・医療」は、年代が上がるほど割合が高くなり、70代が8％、60代が5．4％、50代が4．3％となった。すべての年代で「医薬品」より「健康食品」の割合が高くなった。
