貸借対照表
資産、負債の状態をあらわすための(事業の財産目録のような)表。左に資産、右に負債・純資産が記載され、それぞれの合計は同じ金額になる。詳しくは連載第5回「うわっ、私の税金高すぎ!? 年内にできる節税対策はこれだ!」をチェック。
小規模企業共済制度
個人事業主が退職金代わりに積み立てておける共済。この掛金はその年の所得から控除することができる。詳しくは連載第5回の2ページ目「うわっ、私の税金高すぎ!? 年内にできる節税対策はこれだ!」をチェック。
医療費控除
治療に使った医療費を所得から控除することができる制度。インフルエンザ予防接種や人間ドックなど、予防は対象外なので注意。詳しくは連載第5回の3ページ目「うわっ、私の税金高すぎ!? 年内にできる節税対策はこれだ!」をチェック。
復興特別所得税
東日本大震災の復興事業に必要な財源を確保するため設けられた税金。本来の所得税額に、復興特別所得税として2.1%の税率を乗じた金額が最終的な納税額となる。平成49年度分まで適用される。詳しくは連載第7回の2ページ目「確定申告の基礎知識 「どこに何を持って行けばいいの?」」をチェック。
家事按分
自宅兼事務所の場合、家賃や光熱費・通信費のうち、事業で使った分を経費とすること。詳しくは連載第8回の2ページ目「確定申告で自宅兼仕事場の家賃・光熱費を経費にする方法」をチェック。
経費と控除
経費は、その事業で収入を得るためにかかった支出。控除は、税額の計算で事業と関係なく差し引くことのできる金額。
課税所得
収入から経費と所得控除を差し引いた、税金の対象となる金額のこと。
103万円の壁
配偶者の収入は103万円までは所得税がかからないことを利用したテクニック。たとえば配偶者に事業を手伝ってもらい、月8万円支払うと年間96万円を経費にできる。年間103万円を超えていないので配偶者には所得税もかからない。配偶者控除は38万円なので、96万円を経費にしたほうがお得というわけだ。
上記3つについては、連載第9回の2ページ目「確定申告で悩む控除がわかる! 家族の給料はいくらまで経費にできる?」をチェック。
控除の種類
税金の対象金額を減らせる所得控除には基礎控除、医療費控除、社会保険料控除など14種類ある。所得から差し引くことで税額を減らすことができる。詳しくは連載第9回の3ページ目「確定申告で悩む控除がわかる! 家族の給料はいくらまで経費にできる?」をチェック。
レシートをスキャン→OCRで使い勝手アップ
5年間スキャナー貸出キャンペーンも!
2016年1月より、「YAYOI SMART CONNECT」の新機能として、レシートや領収書の画像データから金額を自動取得する「スキャンデータ取込機能」が追加された。
紙の書類を毎回入力することなく記帳できる便利な機能で、A4対応スキャナー「ScanSnap iX100」の無償レンタルキャンペーンも実施中。キャンペーン対象の方は申し込むと最大5年間スキャナーを借りられるので、新たに投資することなくサービスを受けられる。
(提供:弥生)
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